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　国土交通省がまとめた建築着工統計によると、近畿２府５県（福井県含む）の２０１８年１〜12月期の着工棟数は、全８万１５８０棟で前年同期比０・８％減となった。このうち大阪府下は２万８５８２棟（同１・１％減）を数えた。また、府下郡部では着工棟数が前年同期と比べ３・９％増えたものの、床面積の合計と工事費の予定額が４割超落ち込んだ。
　大阪市内では、西区、天王寺区、西淀川区、東住吉区、平野区、北区の６区で、着工棟数、床面積、工事予定額の３項目がいずれも前年同期より増えた。対して、福島区、港区、大正区、東淀川区、生野区、城東区、阿倍野区、住之江区、中央区の９区は、３項目が全て減少した。着工棟数が最も伸びたのは、西淀川区で２８６棟（前年同期比26・５％増）だった。
　堺市内では東区が奮闘。前年同期比42％増となる３７２棟をマーク。市内７区で唯一の３項目全増となった。
　大阪市と堺市を除く市町村では、▽豊中市▽池田市▽高槻市▽八尾市▽泉佐野市▽河内長野市▽大東市▽門真市▽摂津市▽東大阪市▽交野市▽大阪狭山市▽能勢町▽忠岡町―の12市２町が３項目全て前年同期より増えた。
　市区町村別に前年からの着工棟数の伸び率を見ると、大阪府下では島本町（２０９件）が54・８％増でトップとなり以下、堺市東区の42％増、河内長野市（２９５件）の39・２％増と続いた。ワースト１は岬町（33件）の51・５％減だった。
提供：建通新聞社