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西日本建設新聞社
2019/02/15
【熊本】補助事業費は全国３番目 国土交通省の２次補正配分
国土交通省は、2018年度第2次補正予算の成立を受け配分概要を明らかにした。「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」を中心に編成し、熊本県内関係は直轄事業で八代港に39億円、国道57号交通安全対策（緊急対策）に7億4300万円、同維持管理（同）に5億7300万円など配分。補助事業では、災害公営住宅整備に54億4700万円、社会資本整備総合交付金（緊急対策分）31計画に71億7600万円を付けた。
県内直轄事業は、道路22億4000万円、河川25億9800万円、港湾39億4000万円など。道路改築事業として九州横断道延岡線（嘉島ＪＣＴ〜矢部）に4億円（ゼロ国債）、国道3号芦北出水道路に1億5000万円（同）、阿蘇山直轄砂防では阿蘇市西湯浦の砂防堰堤工に2億円を充てる。
補助事業は、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」135億8100万円、「その他喫緊の課題への対応」243億8900万円の計379億7000万円。災害公営住宅整備や緊急輸送道路整備、拠点アクセス道路整備など熊本地震を踏まえた事業も多く、全国で東京、大阪に次ぐ配分額となった。
提供：西日本建設新聞社
公式フェイスブックページ：「記者 建設探訪」
県内直轄事業は、道路22億4000万円、河川25億9800万円、港湾39億4000万円など。道路改築事業として九州横断道延岡線（嘉島ＪＣＴ〜矢部）に4億円（ゼロ国債）、国道3号芦北出水道路に1億5000万円（同）、阿蘇山直轄砂防では阿蘇市西湯浦の砂防堰堤工に2億円を充てる。
補助事業は、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」135億8100万円、「その他喫緊の課題への対応」243億8900万円の計379億7000万円。災害公営住宅整備や緊急輸送道路整備、拠点アクセス道路整備など熊本地震を踏まえた事業も多く、全国で東京、大阪に次ぐ配分額となった。
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