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　国土交通省四国地方整備局は７日、政府の２０１８年度第２次補正予算成立を受け、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策など５５０億円が配分されたと発表した。このうち直轄事業には２３０億円。高知県内では直轄河川の改修や道路の緊急対策としての維持管理、昨年の７月豪雨により被災した北川村の堰堤の施工、高知港海岸の堤防改良などに充てる。
　高知県内の主な直轄事業のうち、河川関係では、物部川直轄河川改修事業に１億４０００万円で、久枝地区（南国市）の河道掘削、蔵福寺島地区（南国市）と山田地区（香美市）の堤防浸透対策、仁淀川直轄河川改修事業に１億６７００万円で用石地区（土佐市）と音竹地区（いの町）の河道掘削、四万十川直轄河川事業に２億円で山路地区（四万十市）に河道掘削を進める。仁淀川床上浸水対策特別緊急事業には７億円で、支流である日下川（日高村）の放水路整備を推進する。また直轄河川維持修繕事業には６億円程度を配分しており、樹木伐採や土砂掘削、護岸修繕などを実施する。
　道路関係では、維持管理の緊急対策として道路法面・盛土に４億４０００万円、冠水に２億円、越波・津波に４億円、老朽化対策に４５００万円を配分した他、一般国道33号橘防災に３億６０００万円を配分し、19年度の全線開通に向け新橘トンネル（仁淀川町）の舗装工事などを進める。また高知南国道路の改築にはゼロ国債として７億円を投入する。
　砂防関係では、奈半利川水系直轄特定緊急砂防事業に10億円、昨年７月の豪雨により北川村平鍋で砂防堰堤施工中の法面が大きく崩壊したため、斜面対策工を実施する。吉野川水系直轄砂防事業には２億５０００万円、近年の豪雨で土砂・流木災害の危険性が高まっている朝谷第２砂防堰堤（大川村）の改築を進める。
　海岸関係では、高知海岸直轄海岸保全施設整備事業に６億８０００万円、長浜工区（高知市）の陸閘補強・閉塞（へいそく）などを実施する。高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業には８億４０００万円とゼロ国債として３億５０００万円を配分し海岸堤防の改良を進める。
　港湾関係では、高知港三里地区の防波堤整備に４億８０００万円、須崎港湾口地区の防波堤改良に１億１５００万円、宿毛湾港池島地区の防波堤改良に４億４０００万円、室津港室津地区の防波堤改良に９９００万円をそれぞれ配分した。


提供：建通新聞社