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　国土交通省九州地方整備局は、第２次補正予算の配分額を明らかにした。重要インフラの緊急点検結果等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上。本県関係の直轄に38億１４００万円を追加、ゼロ国債は15億１９００万円を設定した。指宿港海岸では、護岸改良と養浜整備を前倒しするほか、国道２２５号の電線共同溝は小松原地区や谷山地区の予備設計を行う。　

　緊急対策では、直轄国道の舗装や構造物等の補修、国道10号では冠水対策として排水施設を補修する。電線共同溝では、新栄地区を推進するほか、次のステップに向け予備設計も実施。国道３号の交通安全対策では、神村学園前駅に横断歩道橋設置に向け下部工を行う。　
　指宿港海岸侵食対策は、４億４１００万円の追加とゼロ国債６億円の事業費により、公有水面埋立の承認を踏まえ、護岸改良と養浜整備を進める。　
　名瀬港では、立神地区の防波堤（沖）の災害復旧。川内川は各地区の河道掘削、肝属川が樹木伐採等を予定した。　
　道路改築では、ゼロ国債を東九州自動車道が４億５０００万円で橋梁上部工や改良、南九州西回り自動車道「芦北出水道路」は１億５０００万円で法面処理等を行う。　
　執行に向けた方針は、適正価格での契約、地域企業の活用に配慮しつつ、適切な規模での発注等に取り組む。併せて、早期発注を通じた施工時期の平準化、ＩＣＴ活用や適切な工期設定等による週休２日の実現等の働き方改革を目指す。　


■交付金関係　
　33億を配分　

　県や各自治体に配分する交付金のうち、緊急対策分の防災・安全交付金は、28億２４４２万円、社会資本整備総合交付金が２億５２０４万円の計30億７６４７万円を盛りこんでいる。通常分の防災・安全交付金は３億３８０万円を計上。合計で33億８０２７万円だった。