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　多賀町は、6日開会の3月定例議会に一般会計45億5100万円、特別会計（10会計）23億8793万4千円、企業会計（水道事業会計）5億3006万4千円から成る総額74億6899万8千円の19年度（平成31年度）当初予算案を上程した。会期は、27日までの22日間を予定。
　一般会計の対前年度当初比は、6・4％（3億1200万円）の減。普通建設事業費（投資的経費）を見ると、中央公民館の建築本体工事の完了等に伴い36・6％（3億8713万円）の大幅減。中央公民館建設事業については、引き続いて旧公民館の解体や駐車場整備費を計上する一方、ふれあいの郷改修やスマートＩＣ整備等の新規事業、絵馬通り等の道路整備や橋梁長寿命化事業の既存計画に基づく継続事業に、それぞれ予算を配分。
　予算編成にあたっては、後期基本計画の4年目となることから第5次多賀町総合計画に基づき、安心安全なまちづくりに必要な予算を優先に確保し、「子育て支援・教育の充実」「定住・移住に向けた施策・地域の元気づくり」に重点配分するとともに、防災や産業の活性化・環境対策など、住み良いまちづくりに向けた予算確保に努めた。
　主なものは、中央公民館建設事業費に2億2200万円を計上、旧多賀町公民館施設を解体し、その跡地を新中央公民館の駐車場として整備する。また、道路新設・改良・舗装事業費には1億6300万円を計上、町道の新設・改良、交通安全施設の整備等により町民の生活基盤の充実を図るとともに、橋梁長寿命化事業については計画的に実施していく。
　新規事業では、ふれあいの郷改修事業費7500万円を予算化し、施設を有効利用できるようにするため、平成24年3月末をもって廃止した3階浴室等の改修を実施する。また、スマートＩＣ整備事業費に5400万円を計上。22年度末の完成に向けて本格的に事業がスタートする多賀スマートＩＣについて、詳細設計や用地測量、アクセス道路上り線関連工事等に係わる経費の負担金の予算化を図る。
　さらに、新規に急傾斜地崩壊対策事業費4000万円の予算化を図り、樋田地先の土砂災害警戒区域内において、新たに急傾斜地対策工事に取り組む。
　コンサル関係では、新規に教育施設管理計画策定事業費に400万円を計上し、小中学校や保育園・幼稚園、あけぼのパーク多賀など教育施設の長寿命化対策として、維持経費や老朽度等の調査分析をもとに中長期的な施設管理計画の策定業務に着手する。

提供：滋賀産業新聞