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建通新聞社四国
2019/03/15
【愛媛】大洲市の当初予算案 投資的経費は57億余
大洲市は、２８６億１０００万円の２０１９年度一般会計当初予算を発表した。前年同期比３・１％増。投資的経費は57億２７４６万円で同比19・２％増。
建設関係の主なものは次の通り。
新規または拡充事業では、小型船だまり漁業関連施設整備に２１７６万円、20年度以降に施設整備が可能となるよう測量設計、地質調査、実施設計などを行う。松井家住宅整備事業に１億７１２８万円、市指定文化財「旧松井家住宅」を保存・活用するため改修を行う。歴史的資源活用推進事業として町家活用改修事業の補助に１億５９６０万円、「旧加藤家住宅」改修の実施設計に５００万円。肱川・河辺地域防災行政無線デジタル化実施設計業務に１７８６万円。土地改良区事業として新谷地区農業用水施設測量設計に５５０万円。冨士山公園水道施設更新事業として測量設計に１０００万円、工事に２５００。
継続事業では、災害廃棄物処理事業として２億７０００万円、運動公園野球場と陸上競技場の復旧工事を行う。肱川橋北観光トイレ整備事業に２８１１万円、解体新築を行う。海岸保全施設整備事業に１９３０万円、海岸法の改正に伴い海岸などの長寿命化計画を策定する。道路橋梁修繕事業に１億３４６６万円。交付金道路整備事業に２億１３００万円。辺地対策事業に１億３０００万円、大洲地域２路線、肱川・河辺地域各１路線の改良、河辺地域１路線の舗装を行う。過疎対策事業に１億３０００万円、大洲地域４路線、長浜・肱川地域各１路線の改良、長浜地域１路線の舗装を行う。阿蘇髙山残土処理場建設事業に９０６２万円、残土処理施設の整備などを行う。港湾管理事業に２４５５万円、長浜港晴海護岸改修などを行う。都市計画道路事業に２億３２２７万円、街路若宮東大洲線の整備工事や土地購入、物件移転補償などを行う。消防施設整備設計業務に８２１万円、施設整備工事などに２１４７万円。小学校校舎改修工事に２８８０万円、新谷小学校プールの改修を行う。長浜小学校屋内運動場改築事業として実施設計などに４４２７万円。長浜中学校施設整備事業として屋内運動場購入費が５億６２４５万円。大洲北中学校校舎・屋内体育館改築事業に４億８９０７万円、新谷中学校屋内運動場改築事業に２億７９７６万円、改築工事を行う。災害復旧費として10億６８５１万円、道路や河川、農地、農道、林道、漁港などを整備する。
また他会計では、工業用地造成事業特別会計で県農業試験場蚕業支業跡地を購入し工業用地に造成して売却するため、土地購入費に１億４８５１万円、測量設計に２４７５万円、地下水源や環境影響調査に２４３７万円。簡易水道事業特別会計で簡易水道建設事業に４７０３万円。公共下水道事業特別会計で管渠建設費に３億２２３７万、雨水ポンプ場建設費に１３８０万円を計上した。
提供：建通新聞社
建設関係の主なものは次の通り。
新規または拡充事業では、小型船だまり漁業関連施設整備に２１７６万円、20年度以降に施設整備が可能となるよう測量設計、地質調査、実施設計などを行う。松井家住宅整備事業に１億７１２８万円、市指定文化財「旧松井家住宅」を保存・活用するため改修を行う。歴史的資源活用推進事業として町家活用改修事業の補助に１億５９６０万円、「旧加藤家住宅」改修の実施設計に５００万円。肱川・河辺地域防災行政無線デジタル化実施設計業務に１７８６万円。土地改良区事業として新谷地区農業用水施設測量設計に５５０万円。冨士山公園水道施設更新事業として測量設計に１０００万円、工事に２５００。
継続事業では、災害廃棄物処理事業として２億７０００万円、運動公園野球場と陸上競技場の復旧工事を行う。肱川橋北観光トイレ整備事業に２８１１万円、解体新築を行う。海岸保全施設整備事業に１９３０万円、海岸法の改正に伴い海岸などの長寿命化計画を策定する。道路橋梁修繕事業に１億３４６６万円。交付金道路整備事業に２億１３００万円。辺地対策事業に１億３０００万円、大洲地域２路線、肱川・河辺地域各１路線の改良、河辺地域１路線の舗装を行う。過疎対策事業に１億３０００万円、大洲地域４路線、長浜・肱川地域各１路線の改良、長浜地域１路線の舗装を行う。阿蘇髙山残土処理場建設事業に９０６２万円、残土処理施設の整備などを行う。港湾管理事業に２４５５万円、長浜港晴海護岸改修などを行う。都市計画道路事業に２億３２２７万円、街路若宮東大洲線の整備工事や土地購入、物件移転補償などを行う。消防施設整備設計業務に８２１万円、施設整備工事などに２１４７万円。小学校校舎改修工事に２８８０万円、新谷小学校プールの改修を行う。長浜小学校屋内運動場改築事業として実施設計などに４４２７万円。長浜中学校施設整備事業として屋内運動場購入費が５億６２４５万円。大洲北中学校校舎・屋内体育館改築事業に４億８９０７万円、新谷中学校屋内運動場改築事業に２億７９７６万円、改築工事を行う。災害復旧費として10億６８５１万円、道路や河川、農地、農道、林道、漁港などを整備する。
また他会計では、工業用地造成事業特別会計で県農業試験場蚕業支業跡地を購入し工業用地に造成して売却するため、土地購入費に１億４８５１万円、測量設計に２４７５万円、地下水源や環境影響調査に２４３７万円。簡易水道事業特別会計で簡易水道建設事業に４７０３万円。公共下水道事業特別会計で管渠建設費に３億２２３７万、雨水ポンプ場建設費に１３８０万円を計上した。
提供：建通新聞社
