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　京都市行財政局財政部契約課は18日、31年度入札・契約制度の改正等を発表した。
　主な内容は次の通り。
�@入札違算に関するガイドラインの策定
　競争入札における透明性を更に向上させるため、入札違算（設計図書における単価の適用、数量等による設計金額の誤り）が判明した場合の原則的な取扱いを定めるガイドラインを策定する
�A設計図書に対する質疑の見直し（モデル実施）
　営繕工事において、これまで対象外としていた「契約書に規定する設計図書に位置づけられない参考数量を記載した図書に関するもの」を質疑の対象とする入札をモデル的に１件程度実施する
�B週休２日制の導入に向けた検討（モデル実施）
　週２日の現場閉所の本格実施に向け、30年12月から実施している現場代理人を対象としたヒアリング調査に加え、週２日の現場閉所を行うモデル工事を１件程度実施する
�C土木種目における受注機会の均等化（モデル実施）
　土木種目における発注本数や、登録事業者数を考慮し、災害時に迅速な対応を可能にし将来にわたり京都市の安全・安心の担い手を確保する一環として、近畿地方整備局が試行している受注機会促進型総合評価落札方式（手持ち工事状況を評価項目の一つに設定）を参考とした入札をモデル的に１件程度実施する
　上記�@は31年３月末に策定する。�A〜�Cは31年度に別途、担当局から公表する予定。