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建通新聞社（神奈川）
2019/04/09
【神奈川】横浜市 市民プールの民活再整備 年度内に結論
横浜市市民局は横浜プールセンター（磯子区）の再整備に関わる事業手法を２０１９年度内に固める。新しいプールの適正規模などを練り、最適と考えるＰＦＩと従来型公共発注のコストを分析・比較して民活による再整備を結論付けていく。これに伴う業務を上半期中に委託して作業を進める。20年度に要求水準などを具体化し、21年度に事業者を公募・選定。22年度の設計などを経て、23年度の着工、24年度の供用開始を目指す。
横浜プールセンターの所在地は磯子区原町14ノ１。面積約３・３㌶の敷地に▽流水大プール（90㍍×90㍍）▽小プール（直径15㍍）▽幼児プール（直径９㍍）▽滑り台（幅７㍍×長さ５ｍ）▽テニスコート―などを配置している。１９６５年７月の供用から50年以上がたち老朽化したため再整備する。
同様に再整備する本牧市民プール（中区、約２・３㌶）とともに、16年度に長大（南関東支店、横浜市中区）へ委託した業務の中で事業手法を検討。いずれも余剰敷地の活用を念頭に置きつつ、最適な事業手法にＢＴＯ方式のＰＦＩを位置付けている。
19年度の業務では利用者数や本牧市民プールとの「すみ分け」を考慮して、新しいプールの適正規模などを立案。それを前提条件にＰＦＩと従来型公共発注のコスト分析・比較を行って、民活再整備の優位性を見極める。
一方、本牧市民プールは先行してＰＦＩで再整備することとし、７月～20年１月の総合評価一般競争入札手続きで事業者を決める予定だ。敷地のうち１・８～２・05㌶を利用して新しいプールなどを設ける格好で、20年６月～22年６月の各種施設の設計・工事と22年７月～32年３月のプールに関わる維持管理運営を任せる。想定事業費約22億２０００万円。また、余剰敷地の０・１～０・35㌶もこの事業者に貸し付けて、スポーツ・レクリエーション施設や生活利便施設を整備してもらう。
提供：建通新聞社
横浜プールセンターの所在地は磯子区原町14ノ１。面積約３・３㌶の敷地に▽流水大プール（90㍍×90㍍）▽小プール（直径15㍍）▽幼児プール（直径９㍍）▽滑り台（幅７㍍×長さ５ｍ）▽テニスコート―などを配置している。１９６５年７月の供用から50年以上がたち老朽化したため再整備する。
同様に再整備する本牧市民プール（中区、約２・３㌶）とともに、16年度に長大（南関東支店、横浜市中区）へ委託した業務の中で事業手法を検討。いずれも余剰敷地の活用を念頭に置きつつ、最適な事業手法にＢＴＯ方式のＰＦＩを位置付けている。
19年度の業務では利用者数や本牧市民プールとの「すみ分け」を考慮して、新しいプールの適正規模などを立案。それを前提条件にＰＦＩと従来型公共発注のコスト分析・比較を行って、民活再整備の優位性を見極める。
一方、本牧市民プールは先行してＰＦＩで再整備することとし、７月～20年１月の総合評価一般競争入札手続きで事業者を決める予定だ。敷地のうち１・８～２・05㌶を利用して新しいプールなどを設ける格好で、20年６月～22年６月の各種施設の設計・工事と22年７月～32年３月のプールに関わる維持管理運営を任せる。想定事業費約22億２０００万円。また、余剰敷地の０・１～０・35㌶もこの事業者に貸し付けて、スポーツ・レクリエーション施設や生活利便施設を整備してもらう。
提供：建通新聞社
