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沖防波堤が最多額、全体事業費40億
　　19年度は測量･試験、20年度以降着工
　県は２０１９年度から、小値賀漁港小値賀地区において、水産生産基盤整備事業に着手する予定だ。国の新年度予算で７０００万円の事業費が付き、新規事業化が正式に決まった。併せて事業費の内訳も明らかになった。工事内容は沖防波堤Ａ・Ｂ改良や岸壁改良、浮桟橋改良、物揚場改良。これに伴う全体事業費は40億円の見込みで、このうち沖防波堤Ａ改良が最も多い額となる。
　事業期間は約８年と見込まれる。19年度に測量やボーリング調査等の試験、設計業務の各種コンサルタント業務に着手。整備規模等を固めた上で、早ければ20年度以降工事に入る予定。予算の付き方にもよるが、順調に進めば26年度の工事完了を目標としている。
　測量や設計の結果により、断面形状などが若干異なることも想定されるが、現時点で県は、整備規模として沖防波堤（Ａ）（改良）４６５�b、沖防波堤（Ｂ）（改良）３９５�b、マイナス３�b岸壁（改良）４・０�b、浮桟橋Ｃ（改良）１基、マイナス１･５�b物揚場（改良）90�bを計画している。
　事業費の内訳を見ると、最も多いのは沖防波堤（Ａ）（改良）４６５�bで22億３２００万円。次いで、沖防波堤（Ｂ）（改良）３９５�b15億４０００万円となる計画だ。このほか、マイナス１･５�b物揚場（改良）90�b１億０８００万円、浮桟橋Ｃ（改良）１基１億０３００万円、マイナス３�b岸壁（改良）４・０�b１７００万円と試算されている。維持管理費等は５３２５万円で、これを含めた総費用は40億５３２５万円となる見通しだ。
小値賀漁港は五島列島の北端に位置する第２種漁港。人流や物流の拠点であるとともに、防災拠点漁港にも位置付けられており、防災上も極めて重要な役割を担う。既存防波堤は唯一の交通手段である定期旅客船の接岸に必要な施設だ。だが、被災すれば定期旅客船は接岸できない。
このことから県は、被災時でも早期の水揚げ再開と防災拠点漁港としての役割を果たすため、防波堤の改良を行う。また陸揚岸壁の屋根整備による水産物の高品質化に加え、浮体式係船岸を整備することで就労環境の改善を目指す。
　国は、外郭施設や係留施設等の整備を行うことで、安全・安心な漁業活動の確保および安定した人的・物的流通機能の強化を図るものであり、費用便益比も１・０を超えているとして、事業実施が妥当であると判断した。