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日刊建設工業新聞
2019/04/16

【鳥取】現場管理費率を引き上げ/19年度積算基準改定

 県土整備部は2019年度の「土木工事積算基準」を改定し、現場管理費率を引き上げる。5月10日以降の調達公告から適用する。
 同部「土木工事積算基準」の見直しは、国交省の改定内容を踏まえ▽現場管理費率▽仮設材の運搬費―をそれぞれかさ上げする。
 現場管理費率は、全工種区分にわたり純工事費700万円以下では現行の41・29%から42・50%に。純工事費10億円超は19・88%を20・11%に引き上げる。
 河川・道路構造物工事の場合、直接工事費2500万円では、諸経費率が0・8%増えて現場管理費は20万円のアップ。直工費2億円であれば、諸経費率は0・5%増となり、現場管理費が100万円の上乗せとなる。
 また、共通仮設費のうち仮設材の運搬費を算出する際に活用する「基本運賃表」を改定。鋼矢板やH形鋼、覆工板、敷鉄板などの運搬費用を見直す。例えば距離20`までで、製品長12b以内のケースでは、1d当たりの基本運賃は2200円が3570円となるなど、現場の実態に合った積算とする。

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