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　東日本建設業保証新潟支店は、１月に行った地域の守り手アンケート調査の県内版概要をまとめた。技術者および技能労働者の賃金前年度比は、他都県に比べ高い割合で上昇傾向にあることが明らかになった。
　調査は１月、東日本の２３都県に本社を有する資本金１億円以下の建設業を対象に実施。県内の対象は１６１７社で、うち１０２６社（６３・５％）から回答を得た。回答企業を完工高別で見ると１−５億円未満が５４９社と最も多く、次いで１億円未満２５０社、５−１０億円未満１００社、１０−３０億円未満９７社、３０−５０億円未満１１社、５０億円以上１０社と続く。従業員数は１０−２９人が４９１社、６−９人が２１６社、５人以下が１４５社、３０−４９人が９５社、５０人以上が７１社。
　従業員の過不足感を聞いたところ、技術者について「やや不足」または「不足」としたのが６７・８％、技能労働者も同じく７４・１％と、他都県と同様高い傾向にある。過去３年度の採用と離職割合を見ると、採用希望人数および採用数ともに年々増加しており、充足割合は６割。離職割合は全体平均に比べ低い傾向を示している。
　賃金の前年度比について、「上昇」または「やや上昇」としたのが技術者で６０・４％、技能労働者で６１・０％。全体平均は技術者で５６・６％、技能労働者で４９・４％であり、県内の技術者賃金は他都県に比べ上昇傾向が強い。また、営業職は２９・８％、事務職は４７・５％が同様に上昇またはやや上昇と答えており、これも全体平均より高い。