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建通新聞社
2019/04/22

【大阪】新淀川図書館など開発事業者 6月公募へ

 大阪市淀川区は、新淀川図書館などの新設に向け、6月ごろに開発事業者を公募する予定だ。事業者は、もと区役所跡地など約5400平方bを賃借し、条件となっている図書館と駐輪場を建設する他、商業施設などを整備して敷地の活用を図る。借地期間は50〜70年の間で事業者が提案する。
 対象用地は全体で約5418平方b。もと区役所と保健福祉センター、その他市有地で構成する。所在地は大阪市淀川区十三東1ノ21ノ3など。阪急十三駅から約200bの場所で、府道大阪高槻線に面し、淀川河川公園にも近い。
 個別用地概要によると、もと区役所と保健福祉センターの面積は4870平方b。用途地域は商業地域(準防火・防火地域)。建ぺい率80%。庁舎などの建物が現存する。その他市有地は、建設局所管用地350平方bと水道局所管用地170平方bの計550平方b。
 区が想定する機能としては、▽延べ床面積1000平方b程度の市立図書館(1フロアで整備し、内装も事業者が整備)▽450平方b程度の市営駐輪場(約350台分)▽図書館と一体感のある飲食店、書店など―など。
 既存施設の撤去は事業者の負担により行う。図書館の運営可能期間は最低50年確保するものとし、期間終了後は更地にして市に返還する。
 区では2017年度、同事業に関するマーケットサウンディングを実施。図書館以外の施設整備については8者のうち5者が商業系施設、2者が教育系施設、1者が住居系施設を提案していた。

提供:建通新聞社