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　神奈川県と県内全ての市町村、経済団体（商工会議所連合会、商工会連合会）で構成する神奈川県鉄道輸送力増強促進会議（会長・黒岩祐治県知事）は、鉄道事業者に対して行った要望（２０１８年度分）に関する回答を得て公表した。新規要望項目としていた、神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）の品川・東京方面への乗り入れに対しては、現時点で新宿方面以外への運行予定はない、との回答があった。相鉄いずみ野線のツインシティ方面への延伸に関しては、自治体による具体的な整備手法の確立などを求められた内容となっている。
　18年度の新規項目のうち、相鉄・ＪＲ直通線の品川・東京方面への乗り入れは、利便性の向上、沿線地域の活性化、事故・災害時の代替経路の確保といった事業効果を挙げて要望していたもの。
　これに対してＪＲ東日本は、「既認定の速達性向上計画に定められている通り、新宿方面への運行を基本」と回答。現時点で品川・東京方面への運行予定はないとし、19年度下期の直通線開業後の利用状況を見極めていくとした。
　新規項目ではこの他、ＪＲ川崎駅南口改札の整備を促進会議が挙げていた。駅周辺で段階的な民間開発が進み、中央南改札の混雑緩和や駅南側の回遊性・利便性向上が求められるためだ。
　ＪＲ東日本からは、「改札口の整備については、まちづくり事業として検討することが必要であるため、関係自治体と連携し、検討を進めていきたい」との回答があった。
　相鉄いずみ野線のツインシティ方面への延伸（湘南台〜倉見）は、交通政策審議会答申（16年４月）に盛り込まれたプロジェクトの一つ。促進会議は、沿線まちづくりの進展を踏まえた延伸実現への検討を要望していた。
　「いずみ野線延伸検討協議会」に鉄道事業者として参加している相模鉄道は、事業性の確保を大前提として検討を進めるとした上で、「上下分離方式の導入や道路財源等を投入するなど、事業実現に向けた具体的整備手法等の確立」を自治体に求めた。
　交政審答申関連のプロジェクトではこの他、東急田園都市線（溝の口〜鷺沼）や小田急小田原線（登戸〜新百合ケ丘）の複々線化、小田急多摩線の延伸などの早期実現が要望項目として挙げられていた。
　田園都市線には「大井町線の活用方策の一つとして検討」、小田原線には登戸〜向ケ丘遊園間について「登戸土地区画整理事業による用地確保が前提」、多摩線には「上溝から先への延伸は建設費、採算性がさらに厳しいものになると認識」との回答を得ている。
　また、寒川町倉見地区への新幹線新駅設置要望に対する回答は、現時点で「極めて困難」との内容だった。

提供：建通新聞社