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建設経済新聞社
2019/04/25

【京都】精華町光台1丁目の約2万1300u 北側は新日本理化が取得 南側は弘商会が賃借活用

 都市再生機構(UR)が進出企業の募集などを行っていた精華町光台1丁目の大型街区の取得及び賃借事業者が決まった。
 複合商業施設「ビエラタウンけいはんな」の北側に位置する当該大型街区(敷地約2万1300u)を巡っては、URが、北側のB11−1−1画地(精華町光台1丁目5−4の敷地1万0657・72u)と南側のB11−1−2画地(精華町光台1丁目5−1の敷地1万0718・96u)の2つに分割。UR西日本支社が北側のB11−1−1画地について進出条件提案で事業者募集を行った。その結果、URは、東証一部上場の化学メーカー、新日本理化梶i大阪市中央区)と30年9月に契約し、31年1月に引き渡した。
 南側のB11−1−2画地についても進出条件提案で事業者募集を行った結果、このほど事業検討者(優先協議者)が決定。轄O商会が賃借することになった。
 一方、精華町は30年2月の都市計画審議会において、当該大型街区を含むゾーンの用途地域の変更案等を審議し、原案通り同意した。
 B11−1−1画地を含む複合センターゾーンAは、用途地域を商業地域(建ぺい率80%、容積率400%)から、準工業地域(建ぺい率60%、容積率400%)に変更。これに伴い、高度地区は第5種高度地区とした。防火地域から指定なしとした。準工業地域への変更に伴い、特定大規模小売店舗制限地区とし、概ね延1万u以上の大型商業施設の立地を抑制する。
 B11−1−2画地を含む複合センターゾーンBの用途地域は商業地域(建ぺい率80%、容積率400%)で変更なしだが、地区計画の変更により、従来のセンターゾーンの機能に加え、賑わい機能を更に向上させ、コンベンション等の受け入れを可能にするホテルや、文化学術研究ゾーンにある事業所に従事する者の社宅の機能を兼ね備えた施設や生活利便施設等の誘導を図る。
      ◇      
 都市再生機構西日本支社が実施した用地分譲等の開札結果は次の通り(@所在地A面積、用途地域等B落札業者C落札金額又は契約金額)。
 ◆30年9月25日契約
▽けいはんな学研都市祝園地区(光台)=@精華町光台1丁目5−4[B11−1−1]A1万0657・72u、準工業地域(建ぺい率60%、容積率400%)B新日本理化括C8億5475万9802円(8万0201円/u)
 ◆31年3月11日開札
▽けいはんな学研都市祝園地区(光台)=@精華町光台1丁目5−1[B11−1−2]A1万0718・96u、商業地域(建ぺい率80%、容積率400%)B轄O商会C月額賃料額161万8563円