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建設経済新聞社
2019/04/26

【京都】今年度単年度計画及び運営方針 高区岡崎連絡幹線など盛る

 京都市上下水道局は24日、2019年度(平成31年度)の単年度計画及び運営方針を明らかにした。
 今年度は、「京(みやこ)の水ビジョン−あすをつくる−」(2018〜2027)に基づく前期5ヵ年の実施計画「中期経営プラン(2018−2022)」の2年目にあたる。
 主な工事計画等をみると、[水質自動監視装置の更新・増設]2億2000万円▽山間地域の水質自動監視装置設置及び機能増設工事の実施設計(2019年度)▽水質自動監視装置設置及び機能増設工事実施(事業年度2019〜2020年度)、[水道施設の改築更新・地震対策]27億5000万円▽新山科浄水場高区2号配水池耐震化工事実施(事業年度2019〜2020年度)▽蹴上浄水場第1最高区配水池耐震化工事実施(事業年度2019〜2020年度)▽松ケ崎浄水場中央監視制御設備更新工事実施(事業年度2019〜2021年度)、[水道管路の改築更新・地震対策]119億8000万円▽約56qの水道管路の改築更新・地震対策(2019年度)、[下水道管路の改築更新・地震対策]26億4000万円▽約33qの下水道管路の改築更新・地震対策(2019年度)、[下水処理施設の改築更新・地震対策]51億1000万円▽伏見水環境保全センター分流系最初ちんでん池改築工事(事業年度2019〜2022年度)、[水環境対策(合流式下水道の改善)]28億7000万円▽津知橋幹線等の整備を引き続き実施(2019年度)、[南部エリアの事業・防災拠点の整備に関する検討]2億2000万円▽事業手法等の検討を踏まえて、整備の具体的な手続に着手するとともに、用地の土壌汚染対策を実施(2019年度)、[防災・減災のための装備等の強化]4億2000万円▽水道管路管理センター南部配水管理課に給水車1台(1・5t)を配備▽旧資器材・防災センターに仮設給水槽を増設▽災害用マンホールトイレを避難所となる小中学校等(16ヵ所)に整備▽山間地域の水道施設における非常用発電設備の整備(事業年度2018〜2020年度)、[浸水対策の推進]30億2000万円▽伏見第3導水きょ及び山科川13−1号雨水幹線の供用を開始するとともに、西部1号・2号分流幹線の整備を引き続き実施、[技術継承に向けた体験型研修施設の整備]2億3000万円▽鳥羽水環境保全センター内で下水道技術研修施設の整備を進める(2019年度)、[保有資産の有効活用]17億5000万円▽引き続き、山ノ内浄水場跡地等の貸付を実施するとともに、元営業所の跡地等の売却を実施(2019年度)など。
 このほか、高区岡崎連絡幹線配水管布設工事実施(事業年度2019〜2023年度)、広域化・広域連携の在り方の検討、広域化・広域連携に係る局内ワーキングの実施、水道スマートメーターの導入に伴う効果等の研究及び試験的導入、疏水路の維持管理・整備、石積の補修、優先順位を踏まえた建設事業計画の作成・実施、庁舎の長期修繕計画策定、庁舎の長期修繕計画の運用開始、南北拠点整備に伴う空き施設の全庁的な活用に向けた準備及び売却・貸付の推進などに取り組む。
 2019年度予算の水道事業の建設改良事業(建設改良費)は158億9000万円。内訳は水道管路の改築更新・地震対策119億8000万円、水道施設の改築更新・地震対策31億2000万円、諸施設整備等7億9000万円。
 2019年度予算の公共下水道事業の建設改良事業(建設改良費)は195億円。内訳は下水道管路の改築更新・地震対策40億9000万円、下水処理施設の改築更新・地震対策53億3000万円、浸水対策30億2000万円、水環境対策35億6000万円、創エネルギー対策22億円、諸施設整備等13億円。