全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪市水道局は、今年２月に策定した「ＰＦＩ管路更新事業と水道基盤強化方策」（素案）を踏まえ、民間事業者の公募に向けた実施方針や事業スキームの検討などに着手する。２０１９年度中に詳細を固め、20年度以降に民間事業者を公募したい考えだ。
　現在、大阪市内には約５２００�`の配水管が張り巡らされており、いまだに多くの経年管路が既存。老朽化率は47％（17年度現在）で、全国ワーストワンとなっている。市は現在、毎年60〜70�`のペースで管路更新を進めているが、昨年６月に発生した大阪北部地震や、発生が危惧される南海トラフ巨大地震を踏まえ、更新事業を民間事業者に一括委託することを検討していた。
　市の素案によると、想定する民間事業者の業務内容は、配水管の更新（施工計画の策定から設計、施工まで）。配水管の維持保全、配水管以外の施設更新などは、これまで通り市が担当する。
　更新延長は全体で約１８００�`。事業期間は15年程度で、前半５年間で約７００�`、後半10年間で約１１００�`の整備を想定する。
　現行のペースでの、１８００�`の更新要年数は25〜26年間、総事業費は３４００億円。これを民間事業者に委託した場合は、更新時期を15年間に短縮できる他、事業費も約３０００億円に圧縮できるという。
　市では、事業スキームなどを検討するため、支援業務の公募型プロポーザルを公示。５月24日まで参加申請、６月10日まで企画提案書を受け付ける。同月中旬〜下旬にプレゼンテーション審査を実施し、７月上旬までに選定結果を通知する予定だ。
　業務内容は▽事業スキームの構築支援▽実施方針の作成支援▽マーケットサウンディングの支援―など。委託期間は20年３月31日。契約上限額は３２３３万５２００円。

提供：建通新聞社