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建設経済新聞社
2019/05/22
【京都】都市計画見直し案等まとめ らくなん進都等で容積率緩和
京都市は21日、「持続可能な都市の構築」及び「新景観政策の更なる進化」に向けた都市計画の見直しなどの施策案をまとめ明らかにした。
用途地域や容積率、高度地区、景観地区等の見直し案の主な内容は次の通り。
◆らくなん進都
容積率の変更と合わせて、特別用途地区を指定し、誘導用途に限り、現行の容積率に最大１００％～２００％を割増しできるようにする。
①鴨川以北の工業地域等の幹線沿道は、現行（工業地域、準工業地域）の容積率３００％を、変更後（工業地域、準工業地域）は４００％に緩和する（特別用途地区…誘導用途４００％、その他３００％）。
②鴨川以北の工業地域等のうち幹線沿道を除く区域は、現行（工業地域、準工業地域）の容積率３００％（特別用途地区…誘導用途３００％、その他２００％）を、変更後（工業地域、準工業地域）は４００％に緩和する（特別用途地区…誘導用途４００％、その他２００％）。
③鴨川以南の商業地域は、現行の容積率４００％を、変更後は６００％に緩和する（特別用途地区…誘導用途６００％、その他４００％）。
④鴨川以南の工業地域のうち幹線沿道を除く区域は、現行の容積率２００％を、変更後は３００％に緩和する（特別用途地区…誘導用途３００％、その他２００％）。
誘導用途については、上記①・②・④は工場、研究施設、事務所、③は研究施設、事務所（敷地面積が１０００㎡以上の建築物に限る）。③に限り、油小路通沿道11ｍの範囲を防火地域に指定する。
◆四条通以南の工業地域等（20ｍ第５種高度地区の地域に限る）
31ｍの高さまで建築できる建築物について、現行の工場、事務所又は研究施設にのみ供する建築物に、工場等の機能性を高める利便施設（店舗、飲食店、保育所等）を併設した建築物（工場等の用途に供する部分の床面積の合計が２分の１以上のものに限る）を加える。
【都市計画の見直し】
◆五条通沿道（ＪＲ丹波口駅～西大路通）
現行の用途地域（準工業地域）、容積率（２００％、３００％）、建ぺい率（60％）、高度地区（20ｍ第３種、20ｍ第４種）、その他（準防火地域）を見直し。変更後は用途地域（商業地域）、容積率（６００％）、建ぺい率（80％）、高度地区（31ｍ）、その他（防火地域（沿道11ｍの範囲を防火地域に指定））とする。
高度地区については、ア・敷地面積１０００㎡以上、イ・道路境界から２ｍ、隣地境界から１ｍの壁面後退、ウ（ａ、ｂのいずれかの建築物）・（ａ）事務所又は研究施設、（ｂ）ａの機能性を高める利便施設（店舗、飲食店、保育所等）を併設した建築物（ａの用途に供する部分の床面積の合計が２分の１以上のものに限る）の条件を全て満たす建築物は31ｍ、その他の建築物は20ｍを高さの最高限度とする。
また景観地区を見直し、高さ20ｍを超える建築物の敷地については、五条通に面して植栽等を行うことで、歩行者空間と調和した景観形成を誘導する。
◆御池通沿道（ＪＲ二条駅～西大路通）
現行の用途地域（商業地域）の容積率（３００％）を、変更後は５００％に緩和する。また準防火地域から防火地域に見直す（沿道11ｍの範囲を防火地域に指定）。
◆葛野大路通沿道（太子道～天神川、三条通～四条通）
太子道～天神川において、現行の用途地域（第一種住居地域）、容積率（２００％）を見直し。変更後は用途地域（第二種住居地域）、容積率（３００％）とする。
三条通～四条通において、現行の用途地域（準工業地域）の容積率（２００％）を、変更後は３００％に緩和する。高度地区は現行の20ｍ第３種から、変更後は20ｍ第４種とする。
◆祥久橋～国道１７１号間の道路の沿道
祥久橋西詰付近等において、現行の用途地域（準工業地域）の容積率（２００％）を、変更後は３００％に緩和する。
国道１７１号まで道路の沿道において、現行の用途地域（準工業地域、第一種住居地域）、容積率（２００％）、高度地区（20ｍ第３種、20ｍ第２種）を見直し。変更後は用途地域（準工業地域）、容積率（３００％）、高度地区（20ｍ第４種）とする。
◆祥久橋～国道１号間の道路の沿道
祥久橋東詰付近と国道１号側の沿道において、現行の用途地域（第二種住居地域）、容積率（２００％）を見直し。変更後は用途地域（準住居地域）、容積率（３００％）とする。
上開ノ内児童公園付近において、現行の用途地域（準工業地域）の容積率（２００％）を、変更後は３００％に緩和する。高度地区は現行の20ｍ第３種から、変更後は20ｍ第４種とする。
中央部分において、現行の用途地域（準工業地域）の容積率（２００％）を、変更後は３００％に緩和する。
地域のまちづくりの推進と特例制度の活用では、▽京都の景観の守るべき骨格の堅持▽地域ごとのビジョンに応じた優れた計画の誘導▽デザインの創造性を発揮できる仕組みの創設▽既存不適格建築物の増築に対する高度地区の手続きの合理化▽市民意見等を踏まえ、特例制度の運用の考え方や考慮すべき事項等をまとめたガイドラインの作成－を示した。
このほか、歴史遺産型美観地区（一般地区）における適切な勾配屋根の誘導、両側町の「通り景観」に配慮した景観地区の見直し、幹線道路沿道の地域特性を踏まえたデザイン基準の見直し、室外機等の設備機器に関するデザイン基準の見直しなどを挙げた。
今後、都市計画の見直し案は６月10日から１ヵ月間、市民等の意見を募るパブリックコメントを行う。
都市計画原案の概要は６月17日から都市計画課で閲覧を開始するとともに、７月８日に公聴会を開く。
また今回の施策案に関する説明会及び出前パブリックコメントを６月20日から行う。
用途地域や容積率、高度地区、景観地区等の見直し案の主な内容は次の通り。
◆らくなん進都
容積率の変更と合わせて、特別用途地区を指定し、誘導用途に限り、現行の容積率に最大１００％～２００％を割増しできるようにする。
①鴨川以北の工業地域等の幹線沿道は、現行（工業地域、準工業地域）の容積率３００％を、変更後（工業地域、準工業地域）は４００％に緩和する（特別用途地区…誘導用途４００％、その他３００％）。
②鴨川以北の工業地域等のうち幹線沿道を除く区域は、現行（工業地域、準工業地域）の容積率３００％（特別用途地区…誘導用途３００％、その他２００％）を、変更後（工業地域、準工業地域）は４００％に緩和する（特別用途地区…誘導用途４００％、その他２００％）。
③鴨川以南の商業地域は、現行の容積率４００％を、変更後は６００％に緩和する（特別用途地区…誘導用途６００％、その他４００％）。
④鴨川以南の工業地域のうち幹線沿道を除く区域は、現行の容積率２００％を、変更後は３００％に緩和する（特別用途地区…誘導用途３００％、その他２００％）。
誘導用途については、上記①・②・④は工場、研究施設、事務所、③は研究施設、事務所（敷地面積が１０００㎡以上の建築物に限る）。③に限り、油小路通沿道11ｍの範囲を防火地域に指定する。
◆四条通以南の工業地域等（20ｍ第５種高度地区の地域に限る）
31ｍの高さまで建築できる建築物について、現行の工場、事務所又は研究施設にのみ供する建築物に、工場等の機能性を高める利便施設（店舗、飲食店、保育所等）を併設した建築物（工場等の用途に供する部分の床面積の合計が２分の１以上のものに限る）を加える。
【都市計画の見直し】
◆五条通沿道（ＪＲ丹波口駅～西大路通）
現行の用途地域（準工業地域）、容積率（２００％、３００％）、建ぺい率（60％）、高度地区（20ｍ第３種、20ｍ第４種）、その他（準防火地域）を見直し。変更後は用途地域（商業地域）、容積率（６００％）、建ぺい率（80％）、高度地区（31ｍ）、その他（防火地域（沿道11ｍの範囲を防火地域に指定））とする。
高度地区については、ア・敷地面積１０００㎡以上、イ・道路境界から２ｍ、隣地境界から１ｍの壁面後退、ウ（ａ、ｂのいずれかの建築物）・（ａ）事務所又は研究施設、（ｂ）ａの機能性を高める利便施設（店舗、飲食店、保育所等）を併設した建築物（ａの用途に供する部分の床面積の合計が２分の１以上のものに限る）の条件を全て満たす建築物は31ｍ、その他の建築物は20ｍを高さの最高限度とする。
また景観地区を見直し、高さ20ｍを超える建築物の敷地については、五条通に面して植栽等を行うことで、歩行者空間と調和した景観形成を誘導する。
◆御池通沿道（ＪＲ二条駅～西大路通）
現行の用途地域（商業地域）の容積率（３００％）を、変更後は５００％に緩和する。また準防火地域から防火地域に見直す（沿道11ｍの範囲を防火地域に指定）。
◆葛野大路通沿道（太子道～天神川、三条通～四条通）
太子道～天神川において、現行の用途地域（第一種住居地域）、容積率（２００％）を見直し。変更後は用途地域（第二種住居地域）、容積率（３００％）とする。
三条通～四条通において、現行の用途地域（準工業地域）の容積率（２００％）を、変更後は３００％に緩和する。高度地区は現行の20ｍ第３種から、変更後は20ｍ第４種とする。
◆祥久橋～国道１７１号間の道路の沿道
祥久橋西詰付近等において、現行の用途地域（準工業地域）の容積率（２００％）を、変更後は３００％に緩和する。
国道１７１号まで道路の沿道において、現行の用途地域（準工業地域、第一種住居地域）、容積率（２００％）、高度地区（20ｍ第３種、20ｍ第２種）を見直し。変更後は用途地域（準工業地域）、容積率（３００％）、高度地区（20ｍ第４種）とする。
◆祥久橋～国道１号間の道路の沿道
祥久橋東詰付近と国道１号側の沿道において、現行の用途地域（第二種住居地域）、容積率（２００％）を見直し。変更後は用途地域（準住居地域）、容積率（３００％）とする。
上開ノ内児童公園付近において、現行の用途地域（準工業地域）の容積率（２００％）を、変更後は３００％に緩和する。高度地区は現行の20ｍ第３種から、変更後は20ｍ第４種とする。
中央部分において、現行の用途地域（準工業地域）の容積率（２００％）を、変更後は３００％に緩和する。
地域のまちづくりの推進と特例制度の活用では、▽京都の景観の守るべき骨格の堅持▽地域ごとのビジョンに応じた優れた計画の誘導▽デザインの創造性を発揮できる仕組みの創設▽既存不適格建築物の増築に対する高度地区の手続きの合理化▽市民意見等を踏まえ、特例制度の運用の考え方や考慮すべき事項等をまとめたガイドラインの作成－を示した。
このほか、歴史遺産型美観地区（一般地区）における適切な勾配屋根の誘導、両側町の「通り景観」に配慮した景観地区の見直し、幹線道路沿道の地域特性を踏まえたデザイン基準の見直し、室外機等の設備機器に関するデザイン基準の見直しなどを挙げた。
今後、都市計画の見直し案は６月10日から１ヵ月間、市民等の意見を募るパブリックコメントを行う。
都市計画原案の概要は６月17日から都市計画課で閲覧を開始するとともに、７月８日に公聴会を開く。
また今回の施策案に関する説明会及び出前パブリックコメントを６月20日から行う。
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