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　愛知県建築局は５月22日、ＰＦＩ事業で建て替える上郷住宅（豊田市）の実施方針を公表した。住宅建て替えと既設住棟解体、活用用地の計画提案をＢＴ方式で進める計画。７月に特定事業に選定した上で、総合評価一般競争入札で公告する予定だ。11月に落札者を決定し、県議会での特定事業契約の議決後、11月中に事業契約を締結するスケジュールを見込む。実施方針に対する説明会は５月28日に開く。
　応募資格は、設計・建設・工事監理・用地活用を担う複数の企業で構成するグループ。構成企業要件は▽設計企業は県内に営業所▽建設企業は最低１社は建築９２０点以上で、主たる営業所が県内▽工事監理は県内に営業所―などとした。その他、施工実績や電気・管工事の企業が参加する場合の最低点数などの要件を設定している。
　事業は、豊田市上郷町会下山59他の敷地約１万９５００平方�bが対象。対象地を第１工区（南側）と第２工区（北側）に分け、１工区は住宅整備用地、２工区は事業者の活用用地とする。住宅整備用地と活用用地の分割は土地利用計画図案を参考に事業者の提案によるとする。
　１工区内の県営住宅は、戸数が24戸。住戸タイプは２ＤＫ（10〜11戸）、３ＤＫ（13〜14戸）とし、タイプ別戸数は提案による。構造は、耐用年数70年を念頭にコンクリート系構造とするが、構造用重要でない壁はコンクリート系構造以外も認める。複数住棟による建て替えは可。駐車場は入居者用に66台分を配置する他、自転車置き場など付帯施設を整備する。
　活用用地は、周辺地域との調和や多様な世代の居住を見据え、民間事業者の創意工夫とノウハウを求める。豊田市からは可能な限り住宅数供給が可能になる活用手法を検討する要請があるが、社会福祉施設などの提案は可能。
　事業期間は、建て替え住棟の整備と既存住棟の解体までを11月〜２０２３年１月とする。活用用地の譲渡時期は、活用用地内の既存住棟解体後に決める。

提供：建通新聞社