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　神奈川県の労働相談（２０１８年度概況）によると、建設業に関わる相談は３６９件。過去５年間で最も多く、前年度比では６・３％の増となった。内容別では３年ぶりに「賃金」が最多となり、以下、「解雇・雇止め・退職」「労働時間」と続く。３年連続でこれら三つの項目が上位を占めたことになる。かながわ労働センターがまとめた。
　建設業の相談は、件数３６９件、項目数で６５３件に上る。主な相談内容別の項目数は、▽賃金１２６件▽解雇・雇止め・退職１１９件▽労働時間61件▽労災保険56件▽職場の人間関係45件―となっている。
　前年度との比較では、１件減となった「労働時間」を除き、いずれも前年度の件数を上回った。件数を大きく伸ばしたのは21件増の「賃金」と、17件増の「労災保険」。「解雇・雇止め・退職」は７件増だった。このため、相談項目の総数は86件増えている。
　過去５年間の状況＝表参照＝を見ると、「賃金」と「解雇・雇止め・退職」が上位を占める傾向は変わっておらず、全体に占める割合も４割程度で推移している。

○全産業のトップは「解雇・雇止め・退職」

　全産業では、リーマンショックを受けて急増した08年度以降、１万２０００件前後の高水準で推移。18年度は前年度比９・８％増の１万２８１６件の相談が寄せられている。
　内容別の項目件数は７・６％増の２万０４５０件。上位を占めたのは、いずれも労働条件に関するもので、「解雇・雇止め・退職」３２２７件、「労働時間」２７５５件、「賃金」２４０１件となっている。「その他」を含めた合計１万２２０５件は全体の59・７％を占める。以下、「職場の人間関係」「労働契約・採用」が続く。
　過去５年間の推移を見ると、トップはいずれも「解雇・雇止め・退職」。第２位の「労働時間」と、第３位の「賃金」は４年連続。
　また、労働担当職員が行う話し合いの仲介、和解の勧奨など、あっせん指導は76件あった。前年度に比べて28・８％の増加。解決した件数は53・９％に当たる41件。打ち切りは31件、継続は４件だった。

提供：建通新聞社