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建通新聞社（岡山）
2019/06/07
【岡山】倉敷市 真備町川辺地区災害公営住宅等整備事業実施方針
倉敷市は、平成30年７月豪雨災害により被災した川辺団地の再建と災害公営住宅を整備するため、「真備町川辺地区災害公営住宅等整備事業」の実施方針を事前公表した。事業者の選定は、事業を迅速に進めるため、設計・施工を一体とするデザインビルド方式による提案を求める公募型プロポーザル方式を採用する。７月上旬には公告、応募説明書・要求水準書を公表する予定。
同事業では、７月豪雨で被災した川辺住宅（23戸）と付帯施設を解体撤去し、市営住宅（18戸）を再建するとともに、災害公営住宅（39戸以上）と集会室を整備する。建設地は真備町川辺57の敷地４６５０平方㍍。
市営住宅の規模は、鉄筋コンクリート造２階建てで、１ＤＫ（40平方㍍程度）を２戸、２ＤＫ（50平方㍍程度）を14戸、３ＤＫ（60平方㍍程度）を２戸を配置。駐車場も18台分確保する。
災害公営住宅は鉄筋コンクリート造３階建てで、１ＤＫ（40平方㍍程度）を９戸以上、２ＤＫ（50平方㍍程度）を24戸以上、３ＤＫ（60平方㍍程度）を４戸以上、障害者対応２ＤＫ（60平方㍍程度）を２戸以上、集会室（65平方㍍程度）を１室配置する。駐車場は39台分以上確保する。
これらの住宅は、屋上を含めて浸水時緊急避難所（一時的な緊急避難場所）として利用できるようにする。市営住宅と災害公営住宅を合築することも可能。
公募型プロポーザルの参加資格要件は、設計企業と建設企業、工事監理企業により構成されるグループ。建設企業は、２社または３社ＪＶとし、第１構成員は入札参加資格の建築一式工事の総合値が９８０点以上など、第２構成員と第３構成員は市内業者で、建築一式の総合値が７５０点以上９８０点未満などを要件としている。
市は、７月上旬には入札を公告し、同月下旬までに参加表明書などを受け付ける。参加資格者は８月下旬までに技術提案書などを提出し、審査・ヒアリングを経て、９月下旬には最優秀者と優秀者を選定する。12月定例市議会での承認を得て本契約を締結し、設計・建設に着手、21年３月15日までの完成を目指す。
「提供:建通新聞社」
同事業では、７月豪雨で被災した川辺住宅（23戸）と付帯施設を解体撤去し、市営住宅（18戸）を再建するとともに、災害公営住宅（39戸以上）と集会室を整備する。建設地は真備町川辺57の敷地４６５０平方㍍。
市営住宅の規模は、鉄筋コンクリート造２階建てで、１ＤＫ（40平方㍍程度）を２戸、２ＤＫ（50平方㍍程度）を14戸、３ＤＫ（60平方㍍程度）を２戸を配置。駐車場も18台分確保する。
災害公営住宅は鉄筋コンクリート造３階建てで、１ＤＫ（40平方㍍程度）を９戸以上、２ＤＫ（50平方㍍程度）を24戸以上、３ＤＫ（60平方㍍程度）を４戸以上、障害者対応２ＤＫ（60平方㍍程度）を２戸以上、集会室（65平方㍍程度）を１室配置する。駐車場は39台分以上確保する。
これらの住宅は、屋上を含めて浸水時緊急避難所（一時的な緊急避難場所）として利用できるようにする。市営住宅と災害公営住宅を合築することも可能。
公募型プロポーザルの参加資格要件は、設計企業と建設企業、工事監理企業により構成されるグループ。建設企業は、２社または３社ＪＶとし、第１構成員は入札参加資格の建築一式工事の総合値が９８０点以上など、第２構成員と第３構成員は市内業者で、建築一式の総合値が７５０点以上９８０点未満などを要件としている。
市は、７月上旬には入札を公告し、同月下旬までに参加表明書などを受け付ける。参加資格者は８月下旬までに技術提案書などを提出し、審査・ヒアリングを経て、９月下旬には最優秀者と優秀者を選定する。12月定例市議会での承認を得て本契約を締結し、設計・建設に着手、21年３月15日までの完成を目指す。
「提供:建通新聞社」
