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建通新聞社四国
2019/06/07
【愛媛】愛媛県 ２０年度政府予算の概算要求
愛媛県は、２０２０年度政府予算の概算要求に向けて、重要施策提案・要望63項目をまとめ、中村時広知事らが６月３・４日に上京し、関係省庁に要望する。重要施策提案・要望63項目のうち、最重点項目とした33項目を挙げ、西日本豪雨災害からの復旧・復興や地域の実情を踏まえた防災・減災対策の推進、公共施設などの耐震化促進などを挙げている。重要施策提案・要望では各種施策への取り組みを推進・促進させるため、国へ予算確保・拡充などを求める。
重要施策提案・要望63項目のうち建設関連は次の通り（▼は新規要望、「最」は最重点項目）。
＜西日本豪雨災害からの復旧・復興＞
▼大規模災害からの迅速かつ確実な復旧・復興工事の推進（最）−建設機械購入への費用支援策地域建設産業の人材確保・育成の支援。小規模被災の復旧支援制度の拡充▽肱川緊急治水対策の推進（最）−肱川河川改修の促進と推進。26年度の山鳥坂ダム完成に向けた事業促進。小田河辺大洲線整備の事業費確保▼緊急土砂災害対策の推進（最）−南予地域をはじめとした砂防激甚災害対策特別緊急事業などの予算確保
＜防災・減災対策＞
▽地域の実情を踏まえた防災・減災対策の推進（最）−防災・減災対策のための重度の高い交付金制度の創設。南海トラフ地震などの大規模災害に備えた予算の重点配分。社会インフラの維持管理・更新に向けた予算確保や要件緩和▽公共施設などの耐震化促進（最）−公立小・中学校耐震化の補助制度拡充、私立学校耐震化促進のための補助制度のさらなる拡充や延長を求めた他、警察施設や県庁舎、医療施設の耐震化推進のための予算確保▽陸上自衛隊松山駐屯地の拡張と周辺地域の道路整備（最）▽原子力防災対策の充実・強化（最）−緊急避難などに備えた交通基盤の整備予算の重点配分▼公共事業に必要な土地などの円滑な取得に向けた関係制度の抜本的な見直し−所有者不明土地の取得に向けた制度改正
＜人口減少・次世代対策＞
▼安全・安心な教育環境整備の促進（最）−ブロック塀の安全対策とエアコン設置事業への補助。学校整備事業費の予算単価の見直し
＜地域経済の活性化＞
▽農業基盤整備の推進（最）−農業農村整備事業関係予算の総額を当初予算での確保。国営事業３地区の推進。ため池の老朽化・豪雨・耐震対策の予算確保▽ＣＬＴの早期普及−ＣＬＴ加工体制整備と公共施設などへの活用支援
＜交通基盤の整備＞
▽四国新幹線の実現（最）−基本計画から整備計画への格上げに向けた調査の実施。ＪＲ松山駅への新幹線駅併設に向けた調査・検討▽高規格幹線道路などの整備促進（最）−三つのミッシングリンクの早期解消として、未着手区間「内海〜宿毛」の早期事業化と「津島道路」の早期整備。「今治道路」と「大洲・八幡浜自動車道」の早期整備。松山外環状道路「インター東線」の整備促進と「松山空港から国道１９６号」の事業化に向けた計画段階評価の早期着手。「松山ＩＣ・大洲ＩＣ」間と「大洲道路」の早期４車線化。東温スマートインターチェンジ（ＩＣ）の整備促進。宇和パーキングエリアの整備▽離島架橋事業（岩城橋）の推進（最）▽ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業などの整備促進（最）▽松山港と東予港など主要港湾の整備促進（最）▼松山空港の機能拡充（最）−国際線ターミナルビルの建て替えに併せ貨物ビル建て替え工程を短縮するとともに、国際線スポットを速やかに増設
＜安全・安心で住みやすい地域づくり＞
▽交通安全施設更新事業の計画的な推進−信号制御機更新の補助金確保
提供：建通新聞社
重要施策提案・要望63項目のうち建設関連は次の通り（▼は新規要望、「最」は最重点項目）。
＜西日本豪雨災害からの復旧・復興＞
▼大規模災害からの迅速かつ確実な復旧・復興工事の推進（最）−建設機械購入への費用支援策地域建設産業の人材確保・育成の支援。小規模被災の復旧支援制度の拡充▽肱川緊急治水対策の推進（最）−肱川河川改修の促進と推進。26年度の山鳥坂ダム完成に向けた事業促進。小田河辺大洲線整備の事業費確保▼緊急土砂災害対策の推進（最）−南予地域をはじめとした砂防激甚災害対策特別緊急事業などの予算確保
＜防災・減災対策＞
▽地域の実情を踏まえた防災・減災対策の推進（最）−防災・減災対策のための重度の高い交付金制度の創設。南海トラフ地震などの大規模災害に備えた予算の重点配分。社会インフラの維持管理・更新に向けた予算確保や要件緩和▽公共施設などの耐震化促進（最）−公立小・中学校耐震化の補助制度拡充、私立学校耐震化促進のための補助制度のさらなる拡充や延長を求めた他、警察施設や県庁舎、医療施設の耐震化推進のための予算確保▽陸上自衛隊松山駐屯地の拡張と周辺地域の道路整備（最）▽原子力防災対策の充実・強化（最）−緊急避難などに備えた交通基盤の整備予算の重点配分▼公共事業に必要な土地などの円滑な取得に向けた関係制度の抜本的な見直し−所有者不明土地の取得に向けた制度改正
＜人口減少・次世代対策＞
▼安全・安心な教育環境整備の促進（最）−ブロック塀の安全対策とエアコン設置事業への補助。学校整備事業費の予算単価の見直し
＜地域経済の活性化＞
▽農業基盤整備の推進（最）−農業農村整備事業関係予算の総額を当初予算での確保。国営事業３地区の推進。ため池の老朽化・豪雨・耐震対策の予算確保▽ＣＬＴの早期普及−ＣＬＴ加工体制整備と公共施設などへの活用支援
＜交通基盤の整備＞
▽四国新幹線の実現（最）−基本計画から整備計画への格上げに向けた調査の実施。ＪＲ松山駅への新幹線駅併設に向けた調査・検討▽高規格幹線道路などの整備促進（最）−三つのミッシングリンクの早期解消として、未着手区間「内海〜宿毛」の早期事業化と「津島道路」の早期整備。「今治道路」と「大洲・八幡浜自動車道」の早期整備。松山外環状道路「インター東線」の整備促進と「松山空港から国道１９６号」の事業化に向けた計画段階評価の早期着手。「松山ＩＣ・大洲ＩＣ」間と「大洲道路」の早期４車線化。東温スマートインターチェンジ（ＩＣ）の整備促進。宇和パーキングエリアの整備▽離島架橋事業（岩城橋）の推進（最）▽ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業などの整備促進（最）▽松山港と東予港など主要港湾の整備促進（最）▼松山空港の機能拡充（最）−国際線ターミナルビルの建て替えに併せ貨物ビル建て替え工程を短縮するとともに、国際線スポットを速やかに増設
＜安全・安心で住みやすい地域づくり＞
▽交通安全施設更新事業の計画的な推進−信号制御機更新の補助金確保
提供：建通新聞社
