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建通新聞社(東京)
2019/06/10

【東京】都 自動運転技術活用のビジネスモデル2件決定

 東京都戦略政策情報推進本部は、自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクトとして「空港リムジンバスと連携した都心部での自動運転タクシーサービス」と「島しょ部観光のMaaSの実現に向けた移動手段創出」の2件を決定した。都の事業プロモーターとなっている日本工営(千代田区)が、事業実施に伴う費用負担やプロジェクトの運営支援などを行い、法的課題や採算性を検証する。
 都では、日本の成長戦略として自動運転技術に大きな意義があり、多くの社会的課題を解決できる可能性があると判断し、自動運転技術とそれ以外の先端的なICT技術を組み合わせたビジネスモデルプロジェクトの支援を2018年度に開始。日本工営に事業プロモーターを委託し、同社を通じて「郊外部住宅団地での自動運転バスによる移動手段創出」「都心部での自動運転タクシーによるサービス実証」を支援した。
 19年度も引き続き同社に事業プロモーターを委託。同社が都に代わってビジネスモデルプロジェクトの公募選定手続きを進めていた。
 空港リムジンバスと連携した都心部での自動運転タクシーサービスは、日の丸交通とZMPが主体となり、中央区〜千代田区で自動運転の実証実験を行う。MaaS(モビリティーのサービス化、スマートフォンなどで複数交通手段を一度に予約・決済)を活用し、配車サービスを効率化することを狙う。
 島しょ部観光MaaSの実現では、愛光観光とNTT東日本、NTTデータ、群馬大学が連携し、八丈島空港と既存交通間を自動運転バスでつなぐ。MaaSポータルサイトを作成し、島を訪れる観光客が島内の複数交通手段による観光ルート情報の検索・予約・決済を一度にできるサービスを提供する。

提供:建通新聞社