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　富山市は、公共施設などの管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で適切な維持管理ができるよう「富山市公共施設等総合管理計画」や「富山市公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき、公共施設マネジメントに取り組んでいる。こうした中、大沢野地域および大山地域における複合施設整備事業をリーディングプロジェクトに位置付け、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討も含め、地域活性化のモデル事例として進めていく方針だ。
　同事業は、老朽化が著しい現大沢野行政センター（高内３３３番地、ＲＣ造５階建て延べ４４５０・８８平方メートル、７３年築）と、大山行政センター（上滝５２５番地、ＲＣ造３階建て延べ２０６３・７９平方メートル、５８年築）を再編整備するもの。行政サービスセンターやその周辺にある公共施設を含め、真に必要となる機能を再度見直し、集約化・複合化による単なる施設の床面積の縮減だけでなく、機能のさらなる向上を図るとともに、余剰地などでの民間商業施設の整備などで、再編を核とした地域活性化を図るモデル事例の創出を目指していく。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討し、民間事業者の創意工夫やノウハウを活かして、財政負担の軽減と利用者満足度の向上につなげるとしている。
　このため市では、リーディングプロジェクトにおける民間事業者の公募に向けた条件整理などを行う目的で、民間との個別対話を１８、１９日に県民会館で実施する（受付終了）。内容は▽新規複合施設（行政施設）のさらなる魅力や機能性、利用者満足度の向上に向けたアイデア▽大沢野、大山地域の立地を踏まえて、実現可能と考えられる民間収益施設や新規複合施設（行政施設）との相乗効果が期待できると考えられる民間収益施設▽民間事業者が必要とする事業条件（土地利用条件、市に期待する支援など）▽民間事業者の事業提案を求める事業範囲▽本事業に関心がありそうな事業者の紹介▽リーディングプロジェクトへの参加意欲―など。
　事業の概要は、大沢野地域が「多世代交流拠点」をコンセプトに、延床面積約６０００平方メートルに行政、ホール、商業、防災などの機能を導入。大山地域では延床面積約３０００平方メートルに行政、ホール、商業、再生可能エネルギーといった機能のほか、上滝駅の移設も盛り込む。