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建通新聞社(東京)
2019/06/12

【東京】都 こどもの城取得へめど

 東京都は、国有財産関東地方審議会が6月11日、旧国立総合児童センター(旧こどもの城)の都への売り払いが適当と答申したことを受け、土地・建物の取得手続きを始めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での暫定的な活用に向けた改修工事に着手する。併せて、大会後の利活用に向けて設置した庁内組織で、「都民の城」として実施すべき事業や施設開設までのスケジュールについて検討を進め、設計の前提となる考え方を整理、地元渋谷区や都民の意見を反映させながら施設内容をまとめる。
 こどもの城(渋谷区神宮前5ノ53ノ1、敷地面積9924平方b)は、旧厚生省が都から土地を取得し、国立唯一の児童館として建物を建設して1985年に開館した。規模は地下4階地上13階建て延べ4万1690平方b。地階に駐車場や体育施設、プール、休憩室などを整備し、地上1〜5階に子どもの遊び場の他、レストランや売店、アトリウム、ギャラリー、青山劇場・青山円形劇場、プレイホール、音楽ロビー、保育室、屋上遊園などを配置。上層階は研修室やオフィスとして利用していた。15年度に閉館している。
 既存施設の耐震安全性が確保されており、建物の状態も比較的良好なことから、都は適切に改修すれば引き続き活用が可能と判断。土地・建物を国から取得し、まず20年大会時にボランティアなどの研修や資機材置き場、駐車場などとして活用する。大会後は既存建物の内外装の改修や設備の改修、バリアフリー化などの対策を実施。こどもの城がこれまで担ってきた機能や劇場などをレガシーとして残しつつ、都民の学習やスポーツ、創業、人材育成などの場となる複合施設「都民の城」として当面の間、利用する計画だ。
 国有財産審議会での答申を踏まえ、都は今後、都の財産価格審議会を開き取得価格の妥当性の評定を受けた上で、速やかに土地・建物を取得。20年大会での暫定的な利用に向けて最小限の改修工事を実施する。並行して、都庁内の検討組織の中で、「都民の城」として必要な機能とともに、コストを最小限に抑え既存の建物を可能な限り有効活用できる改修内容の検討を進め、スケジュールを含めた事業内容を絞り込む。
 将来的には、近接する都職員共済組合青山病院跡地と国連大学敷地、コスモス青山の3カ所の都有地と合わせた約4・5fの敷地を一体的に活用する考え。国連大学の権利関係が更新期を迎える29年度を一体活用の最短の目安とし、地元区やまちづくりの専門家、文化関係者らを交えた有識者会議を設置して、具体的な活用策についての検討を始める。

提供:建通新聞社