全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　白鷺電気工業（熊本市東区、沼田幸広社長）は3日、西日本地方で頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、香川県、広島県の電気通信工事業者と大規模災害時における広域連携の協定を結んだ。災害時に人材派遣や資機材提供など県境を越えた支援を3社が相互に行い、被災地の早期復旧に貢献していく。
　締結したのは、三電計装（高松市、和田成登社長）とエフォートシステム（広島市、赤羽泰茂社長）。熊本地震や、中国・四国地方を襲った昨年の7月豪雨などを背景に、国や被災自治体等からの支援依頼に対する迅速な災害対応を強化しようと体制を整えた。
　自立電源（太陽光・蓄電池）の監視カメラシステムを予め各社2台以上保有し、災害の発生や予測または電気通信施設が被災した場合、自治体等の依頼に基づく人材の手配やシステムの貸し出しを協定企業に要請。土砂崩れなど2次被害の危険がある被災現場を無人監視して災害対策本部に映像を送る。
　支援地域は、協定各企業の本社、支社、営業所の所在地から概ね3時間圏内。例えば、営業所を徳島、愛媛、高知に置く三電計装は、四国地方全体の支援が可能となる。白鷺電気工業も「3時間あれば熊本から九州のほとんどの地域に到達するため、九州一円でほぼ対応できる」と話している。

提供：西日本建設新聞社
公式フェイスブックページ：「記者 建設探訪」