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　高知県は、２０１９年度第１回社会資本整備推進本部会議で、高知南国地区国営緊急農地再編整備事業について、20年度の事業化を目指していると報告した。農林水産省中国四国農政局によると、20年度の概算要求に向けた準備を進めているという。四国土地改良調査管理事務所で現在、事業計画書と営農計画書を策定しており、19年度中に土地改良法手続きに入る見込み。事業認可後早ければ20年度内に調査設計を外注、21年度から順次工事発注する。
　計画によると、対象区域は南国市内の15工区、５２６�fで、総事業費は約２１０億円を見込む。20年度からおおむね10年間でほ場整備を進める。
　これまで、地権者の合意形成を進めており、２月現在での仮同意率は約97％となっている。今後、さらなる合意形成を進め、20年度に本同意を徴集する。また、並行して各地区で区画整理や道路、水路などのおおまかな配置計画を作成しており、20年度以降に外注する調査設計の中で詳細をまとめ、工事発注に備える。
　南国市では、農業従事者の高齢化が進み、後継者不足も深刻であることから、国営事業による農地再編を計画。ほ場整備により、担い手への農地集積が現状の13％から86％に増加する計画である他、高収益作物への変換や大規模園芸団地の用地創出が進むなどの効果が見込まれている。

提供：建通新聞社