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　津野町は３日、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を活用し町有地に定住促進住宅を建設するための実施方針案を公表した。民間事業者などを対象とする説明会を17日に開く他、実施方針案に関する質問・意見を24日まで受け付ける。２０２０年１月に民間事業者を選定し、３月議会での議決を経て51年３月までの期間で契約を結ぶ。選定された民間事業者は住宅の設計、建設、工事監理を進め、21年３月までに完成させる。完成後は所有権を町に移転し、民間事業者が事業期間中に係る維持管理・運営を行うＢＴＯ方式を採用する。
　実施方針案によると、民間事業者の選定に向けては、公募型プロポーザル方式を採用する予定で、９月に募集要項案を公表し、説明会を実施した後、10月に参加表明を受け付けるとしている。公募参加者は、設計、工事監理、建設、維持管理、運営などを担当する企業で構成し、設計や建設の企業は、04年以降に今回の事業に類似する実績を求める。また、津野町内に本社・本店・主要な営業所を持つ企業がグループに参加している場合は、参加企業数に応じ審査時に地域貢献点を加える方針。
　町では今回、実施方針案を公表し、参加意向のある事業者の有無や案に対する質問・意見聴取を踏まえ、その後のＰＦＩ事業者の募集時の要項に反映させる。
　住宅の建設地は、黒川７４０ノ５の敷地１２４８平方�bと北川５１７２ノ３の敷地５２９平方�b。子育て世帯や新婚世帯向けの住宅６〜８戸程度を建設する計画。

提供：建通新聞社