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　栗東市は先ごろ、市の火葬場に関する整備方針等について検討する「火葬場建設検討委員会」（��野正勝委員長）を立ち上げた。高齢化に伴い火葬需要の増加が見込まれることから、火葬場整備の必要性や広域連携、また火葬場整備の事業手法について総合的に検討し8月末にも市長に提言、市が栗東市としての方針を固め9月市議会をメドに示したい考え。
　火葬場を持つと決定した場合手法の一つに草津市との共同整備や2市広域による運営管理が考えられるため、2市合同での整備を選択した場合、所有の市営火葬場の容量が限界に近づき整備を急ぐ草津市にスケジュールを合わせ、20年度予算にも事業費を措置し基本構想のコンサル委託など事業実施の運びとなる。
　検討委員会は8月末まで計3回の会合を予定。18年度の基礎調査結果に基づき栗東市が火葬場を「単独で設置する」「草津市と共同設置・広域運営」「設置しない」―の3つの方策から最適な方針、また公設公営・公設民営・ＰＦＩなど整備の最適な事業手法を選び提言する。
　基礎調査報告によると、栗東市はこれまで検討してきた市単独での火葬施設建設を実現しておらず、市民は過去5年間平均で68％が近隣の草津市市営火葬場、27％が野洲川斎苑（守山・野洲広域行政）を利用。17年度の近隣火葬場利用件数は404人で年々増加傾向にあり、高齢化や介護データなどから2065年に利用のピークとなり年間857人に達すると予測される。
　1日に1基あたり2・5件の稼働とすると2市共同整備を仮定した場合ピーク年の65年に必要となる炉数は7基で、単独の場合必要な栗東市4基、草津市6基の計10基より少なく、整備費用の縮減が図れ効率的に火葬場を整備できるとの内容の試算を提示している。
　火葬場を持つかについては約15年前に同様の検討を実施し「財政負担が大きく市単独では持つ必要はない」との結論が出ているが、検討から長期経過したことから、再度最新の諸情勢のもと検討するため、18年度に基礎調査を行った（担当＝パシフィックコンサルタンツ・大津市）。
　栗東市住民の多数が利用している草津市営火葬場（東草津4丁目3―27）を運営する草津市は、老朽化や近い将来の炉不足が予測され、今後のあり方の検討材料となる基礎データ収集をはじめ調査業務を18年度完了、19年度は栗東市が進めている火葬場に係る検討の方向付けを待ち、草津市単独あるいは栗東市との広域施設という前提条件を決めた上で、詳細の検討を進めていきたいとしている。

提供：滋賀産業新聞