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　八代市は、近く新庁舎建設の入札手続きを開始する。昨年10月に発覚した免震装置検査データの改ざん問題で構造計算の再検証等が必要となり、設計期間が約3カ月間延長されていた。開札後の9月定例市議会か臨時議会で正式契約を結び、10月着工を目指す方針だ。
　新庁舎は、Ｓ造（床一部ＣＬＴ）・地下柱頭免震構造、地下1階地上6階（7階塔屋階）建てで、延べ床面積約2万7000平方�b。市民の窓口機能を1・2階に集約し、3階に執行部、4・5階に執務のフロアを配置、6階は議会フロアとなる。エレベータ4基を設置し、1・2階をつなぐエスカレーターも1カ所造る。地下は公用車駐車場等。
　床スラブの一部に採用する木構造（ＣＬＴ）は、原木ベースで使用量4500〜5000立方�bを見込んでおり、すべて地元産材で賄う計画だ。
　市は、建設費として今年度予算に継続費132億円（2019〜21年度）を設定している。建設工事の発注と合わせて、工事監理業務も委託。敷地内の通路や雨水排水計画、植栽計画など外構工事の実施設計も進めることにしている。
　工期は当初、21カ月間を見込んでいたが、昨年3月に策定された国土交通省の建設業働き方改革加速化プログラムを受け、労働時間の適正管理に適合するよう約4カ月間延長する。完成は21年10月末の見込み。

提供：西日本建設新聞社
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