全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　市川市は、斎場再整備基本方針策定業務を一般競争入札で委託する。民営化またはＰＦＩ等の手法を用いて斎場の現地建て替えを行う場合に、必要な火葬炉の数や斎場の機能、各種運営手法のメリット・デメリット等を検討する。今月９日まで入札参加申請を受け付け、同19日に参加資格の有無を通知し、同22日に入札を行う。
　同市斎場（大野町４−２６１０）は、１９８０年の開設から39年が経過。大規模な改修を行わないまま現在に至っており、加えてバリアフリーへの対応も不十分な状態にある。
　現状は、敷地面積１万９７８０�uに火葬棟が平屋建て１４９８�u（火葬炉10基）、式場棟が平屋建て７４８�u、待合棟が２階建て１７２３�u（５室）。高齢化が進行する中で、火葬需要の増加が見込まれ、処理能力を超えることも想定される。また、少子化や核家族化などの影響もあり、直葬の増加など葬儀や葬祭に関する考え方も急激に変化してきており、こうした変化への対応も求められている。
　このため、民間企業への運営移譲（民営化）またはＰＦＩ等の手法を活用し、現在の斎場機能を休止することなく建て替えることができるよう、再整備基本方針を策定する。
　業務内容は、�@施設の現状調査�A関連法規調査�B課題の抽出�C火葬需要予測�D必要炉数設定�E要求性能の検討・整理�F事業形態の検討�Gスクラップ＆ビルド計画検討�H概算整備費等の検討�I配置・基本計画図・鳥瞰図作成�J計画書・概要版作成�K会議運営支援など。
　事業形態の検討では、斎場再整備後の運営について、民営化及びＰＦＩ等を導入した場合のＶＦＭや他の評価基準を用いて、双方のメリット・デメリットを検討し、最も大きな効果が期待できる事業形態、運営方法を提案。その際、民営化については先行事例が少ないことから、参入可能性についてサウンディング等の調査を行う。