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　神奈川県建設業協会（神建協、小俣務会長）は20日、神奈川県内を中心とした建設系の専門学校・大学などの就職指導担当者と、協会役員・会員企業採用担当者との懇談会を開き、双方からの情報提供に続いて、将来の建設業を支える人材確保・育成などの課題について意見を交わした。大学・専門校側からは、「地元志向が強く、出身地への就職率が高い」「住宅設計の希望が多い」など、学生の動向が報告された。さらに、長期インターンシップへの協力や、日本で就職を希望する留学生の採用などを求める声もあった。
　神建協の篠�ｱ栄治労務・環境委員長は、まず「建設人材の高齢化や若年層の入職者の減少が大きな課題となっている」と説明。その上で、「地域の安全・安心を支えていくべき建設業の将来に不安を持っている。学生たちにどうしたらわれわれ地域建設業に入ってもらえるのか。率直に意見交換させてもらい、今後の人材確保の参考にしたい」と述べた。
　各学校からは、卒業生の進路状況の説明があった他、就職（進路）指導の経験を基にした企業側への意見や要望が出された。
　学生の動向について、学校側からは「（テレビ番組の影響から）木造住宅などの設計部門への就職希望が多い」「出身地への就職を希望する学生の割合が高い」といった傾向が示された。この他、「建設系学部の３割の学生がＩＴやメーカー、流通などの異業種に就職した。売り手市場であるとともに、企業側も理系の学生を欲しがるなど、選択肢が増えている」などの報告があった。
　さらに、「土木系の学生数が20年前と比べ７分の１程度に減っている。小学生や保護者に対するＰＲが引き続き求められる。学校と業界とのタイアップが可能であれば協力していきたい」との意見や、「授業として単位認定できる長期のインターンシップをお願いしたい」などの要望も寄せられた。
　協会の役員は、「学生たちが就職に当たって最も気にしている点は何か」と質問。学校側からは、「先輩たちの就職活動話をよく聞いているようだ」「就職の最終段階では、賃金や休日に関する条件はあまり気にしていないと感じる。むしろ勤務地や卒業生の在籍数などを見ている」といった情報提供があった。
　同日、神奈川県内建設系高校の就職指導担当者との懇談会も開かれた。

提供：建通新聞社