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建設新聞社
2019/09/02

【東北・福島】優先交渉権者に熊谷組/いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業

 いわき駅並木通り地区市街地再開発組合(野沢達也理事長)は、福島県のJR常磐線・いわき駅前に分譲マンションなどを新築する「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業」を構想しており、実施設計、施工などを一括で担当する特定業務代行者の選定を進めた結果、熊谷組を優先交渉権者に決定した。
 同組合では、5月31日から特定業務代行者の募集を開始し、唯一の応募者だった同社の提案について、8月28日のプレゼンテーション・ヒアリング審査で最優秀提案者として特定し、翌29日の同組合理事会・総会で優先交渉権者に決定した。今後は同社と協議を進め、今月中の基本協定締結を目指す。
 協定締結後は、同社が事業推進に必要な調査設計計画業務、実施設計業務、事業推進業務、工事施工業務などの業務全般を担うことになる予定だ。
 同事業は、いわき市田町地内の約1・2fで、再開発ビルや道路などを一体的に整備するもの。
 東畑建築事務所が作成した基本案における整備内容は、建築物が144戸の共同住宅、立体駐車場、商業・業務施設で構成するRCおよびS造地下1階地上26階建て、延べ2万5965平方bの施設と、151戸のシニア向け共同住宅、立体駐車場、設備棟となるRCおよびS造地下1階地上24階建て、延べ1万7738平方bの2棟。
 一方、公共施設としては、都市計画道路・掻槌小路谷川瀬線(国道399号)拡幅が延長約155b、幅員21(10・5)b、市道・田町4号線拡幅が延長約30b、幅員17b、区画道路1号線新設が延長約170b、幅員8bを予定している。
 現在のところ、工程などは流動的だが、本年度で権利変換計画と実施設計を作成するとともに、建物除却および整地、一部建築にも着工したい考えで、2022年3月の事業完了を目指している。

 提供:建設新聞社