全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都住宅政策本部は、東京街道アパート（東大和市）の建て替えに伴って創出した用地約１・６�fに民間活力を導入し、商業施設や福祉施設などを整備する。これに向け民間事業者の公募選定に備えたアドバイザリー業務をセット設計事務所（国分寺市）に委託した。定期借地権を設定して民間事業者に貸し付け、商業・医療・福祉などの生活支援施設の整備・運営を委ねる考え。
　東京街道アパート（東大和市清原１ノ１他、敷地面積27万１１９０平方�b）は、築後40年近く経過して老朽化しているため、東京街道団地として建て替えを進めている。１９９９年度に開始した前期事業では、２００７年度までに１〜２階建ての低層住宅約３００棟を解体し、跡地に鉄筋コンクリート造４〜12階建ての住棟26棟（約１４００戸）を建設した。後期事業では、敷地の中央北側（約１万３１９０平方�b）、中央東側（約２万２９３０平方�bと５１４０平方�b）、中央南側（３３６０平方�b）の四つの区域に、鉄筋コンクリート造の住棟約６６０戸を新築する。
　この後期事業で、住棟の集約などにより創出した用地に民間活力を導入し、地域特性やニーズに応じた商業・医療・福祉などの生活支援機能の整備を誘導する。対象とする用地は、敷地内の中央を東西に走る中央通りと、敷地西側を南北方向に連絡するバス通りに面した約１・６�f（中央通り北側の約１�fと南側の０・６�f）。
　都有地を貸し付けた上で、民間主体のプロジェクトとして施設の整備・運営を行う考え。今回委託した業務を通じて管理・運営形態や資格要件といった民間事業者の公募に備えた要項の作成などを進める。

提供：建通新聞社