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総務省がまとめた２０１９年度（６月末時点）の公共事業施行状況によると、神奈川県の契約率は前年度同期比７・１ポイントアップの55・６％だった。全国の都道府県平均44・３％を大幅に上回る水準。政令市の状況を見ると、横浜、川崎の２市がいずれも54％台。政令市を除く県内市町村は前年度同期の39・９％から45・２％に上昇している。
　全国の都道府県・市区町村について、18年度から繰り越された予算と19年度予算の合計額（国庫補助事業と地方単独事業を含む）をベースに集計したもの。調査項目は予算計上額と契約済額、支出済額。
　神奈川県の予算計上額は１９４６億円。このうち契約済額は１０８２億円、支出済額は１４８億円だった。契約率55・６％は、福島県（60・９％）、岩手県（58・７％）に次ぐ高い水準にある。
　政令市のうち、横浜市は予算計上額４２２５億円の54・２％に当たる２２８９億円を契約済み。契約率は前年度同期より７ポイント下落した。支出済額は５６０億円だった。
　川崎市は予算計上額１６２５億円のうち８８４億円、相模原市は４１１億円のうち１７７億円を契約している。契約率は川崎市54・４％（前年度同期比２・３ポイント上昇）、相模原市42・９％（同６・４ポイント上昇）。支出済額は川崎市が１１９億円、相模原市が42億円となっている。全国20政令市の平均落札率は47・５％だった。
　また、政令市を除く県内市町村の予算計上総額は１９３２億円で、うち８７３億円を契約済み。契約率45・２％は、前年度同期の水準を５・３ポイント上回っている。全国市区町村の契約率は40・９％だった。
　なお、全国の都道府県、市区町村を合わせた予算計上額は23兆３２４６億円。契約済額は10兆０９５６億円、支出済額は１兆６７９６億円。契約率は43・３％で、前年度同期より０・６ポイント上昇した。

提供：建通新聞社