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　関東地方整備局は10日、さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂で、まちづくり・すまいづくりフォーラム２０１９を開催した。地方公共団体職員、まちづくり・すまいづくりに携わる民間企業従業員など約４５０人が集まった。
　冒頭、石原康弘局長は「少子高齢化、人口減少社会を踏まえて、まちづくり・すまいづくりに関してコンパクト＋ネットワークづくりのまちづくりや高齢者にやさしい住まいづくりなど自治体の皆さまとの連携・協働により取り組んでいきたい。またご参集の皆さまのネットワークづくりの場となることも期待している」とあいさつした。
　フォーラムに入り竹歳誠都市計画協会長が『都市計画法制定１００周年を迎えて』をテーマとした記念講演を行った。また特別講演として、増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授が『縮小時代における地域経営について』、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の大月敏雄教授は『町の持続力を考える』をテーマとして展開した。
　さらに『人口減少・少子高齢時代におけるまちづくり』をテーマとして埼玉県和光市の松本武洋市長、千葉県流山市の井崎義治市長、群馬県館林市の須藤和臣市長、神奈川県小田原市の加藤憲一市長がそれぞれ持ち時間約20分で発表した。松本市長は和光市駅の再開発事業、井崎市長は生活環境向上への取り組み、須藤市長はイベント開催による魅力的なまちづくり、加藤市長はコンパクトシティ形成などについて説明を行った。