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　厚生連病院を公的病院とする糸魚川市、小千谷市、佐渡市、妙高市、柏崎市、村上市の６市で構成する地域医療連携推進協議会（会長・米田徹糸魚川市長）の米田会長らは１０日、県庁を訪れ、県内の地域医療存続のための提言書を花角英世知事に手渡した。
　地域医療を取り巻く環境が厳しさを増し、現行の医療提供体制を維持することが困難な地域が増えていくことが予想されることから、今後も地域で必要な医療提供体制が維持されるよう提言したもの。それによると、▽県における持続可能なあるべき医療提供体制を示すこと▽県内どの地域でも医療が存続できるよう、医療スタッフの偏在解消に向けた実効性ある施策・措置を講じること▽県民医療を支えている厚生連病院への十分な財政措置を講じること▽持続可能な医療提供の体制を目指し、県の主導により医療機関の再編・統合を含めて、各医療機関が持続的に経営できるよう対策を講じること−の４項目を求めた。
　米田会長は「住民が安心して医療を受けられるよう、環境整備に努めてほしい」と述べた。