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民活の積極導入へ具体手法検討
　　　県庁舎跡地活用全体の基本構想に盛り込む

　県は、県警本部跡地の活用に当たり、民間活力を積極的に導入する方針。県庁舎跡地整備の基本構想の検討に当たり、具体的な民間活力の導入手法を検討していく。13日の県議会本会議で、中村和弥議員（自由民主党・県民会議）の一般質問に対し、柿本敏晶企画振興部長が答弁した。
　県警本部跡地（長崎市万才町４ノ８）は、近接する県庁舎跡地と併せて賑わいを創出するため、民間活力を積極的に導入する考えで、民間事業者の意見を聴取しながら活用方法を検討している。柿本部長によると、これまでに実施した民間事業者からのヒアリングでは、▽オフィスビルとしての活用可能性が高い▽低層部分は飲食店や物販店舗としても活用できる▽駐車場として高い需要が見込まれる―などさまざまな意見がでていると言う。
　ことし６月にまとまった『県庁舎跡地整備方針』では、県警本部跡地について��県庁舎跡地との連携の必要性について整理した上で、周辺の開発状況などを踏まえながら、県庁舎跡地から市役所方面へ立地する建物更新の呼び水として活用ができないか、民間のアイデアを募集することを検討�≠ﾆしている。このため、整備方針を踏まえて策定する基本構想では、「民間の提案を幅広く求めるための手法」や「民間事業として実施するための事業手法」など含め、民間活力の導入について、さらに具体的に検討していく考えだ。
　基本構想の策定に当たっては、13日に支援業務委託の入札が総合評価落札方式で行われ、�且O菱総合研究所（東京都千代田区）が落札している。履行期間は２０２０年７月31日まで。