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　10月から消費税率が８％から10％に引き上げられることに伴い、県建設技術センターは、10月１日から試験検査手数料など各種事業料金に増税相当額を加算する。
　単価の引き上げ対象となっているのは、�@研修受講料�A図書販売料�B試験検査手数料�Cコンクリートひび割れ診断現地調査料�D建設発生土処分料金、建設発生土販売量の５事業。
　このうち、試験検査手数料は、すでに受け付けが完了している場合でも、試験完了日が10月１日以降であれば、新消費税の料金が適用される。ただし、コンクリート試験については、９月中に試験を行う場合は、旧消費税の料金が適用される。
　増税後の主な新単価は次の通り。（　）内は旧単価。表示価格は税込み。
※研修受講料
▽１日研修＝４４８１円（４４００円）
▽経営管理＝３５６４円（３５００円）
※図書販売料金
▽道路工事関係技術便覧（第５版）＝１４７６円（１４５０円）
※試験検査手数料
▽アスファルト密度試験＝１８３３円（１８００円）
▽クラッシャーランの粒度試験＝６３６６円（６２５０円）
▽粒度調整砕石の粒度試験＝７９９５円（７８５０円）
▽締固め試験＝１万３４９５円（１万３２５０円）
▽修正ＣＢＲ試験＝３万７９４０円（３万７２５０円）
▽設計ＣＢＲ試験＝１万２８３３円（１万２６００円）
※建設発生土処分料
▽一般事業所処分料＝１３２０円（１２９６円）

日刊建設工業新聞