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建通新聞社(中部)
2019/10/10

【愛知】名古屋市 高級ホテル促進助成方針まとめる

 名古屋市観光文化交流局は10月9日、高級ホテル立地促進助成制度の方針をまとめた。制度施行および事業認定申請の受け付けは2020年4月からだが、認定に向けた事前相談は、同局を窓口として問い合わせ可能だ。
 対象は▽客室平均面積45平方b以上▽客室150室以上▽スイートルーム設置、室数は総客室数の5%以上、おおむね100平方b以上の部屋の確保▽バンケットルーム設置(1000平方b以上を設置する場合は、客室数は100室以上に緩和)▽専用の車寄せ(要人警護に必要な車列を組むスペースを確保)▽複数のレストラン、スパ・フィットネス施設、バー・ラウンジの設置▽バレーパーキングサービス、コンシェルジュデスクの設置―の全ての条件を満たす必要がある。
 補助対象経費は、土地を除く固定資産取得費用(ホテルの新設または建て替えに関する家屋建設費・償却資産取得費)で、補助率は10%。限度額は1件当たり10億円(県市合わせて最大20億円)。支払いは10年間分割払い。
 制度は20年度から22年度までの3年間。
 住宅都市局では、制度導入に合わせて「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和方針」を改定する。容積率緩和を現方針(宿泊施設床面積相当分の容積率割り増し)の2倍相当分まで緩和する。観光バス乗降場整備など公共貢献の加算や、両者を合わせた最高限度はこれまで通り(特定街区・再開発等促進区で最大500%)。
 ただし、都市再生特別地区の場合は、同方針を準用しつつ柔軟に対応する考えとしており、更なる容積率上積みも可能だ。特に高級ホテルの容積率緩和は、立地促進の観点から周辺環境や周辺道路の交通負荷を見て対応すると同局は説明している。

提供:建通新聞社