全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　９月定例県議会は最終日の９日、議案付託されていた各常任委員会の報告が行われ、園外活動ルートの安全対策や産廃最終処分場の調査費などを盛り込んだ26億６７００万円の補正予算を可決し、閉会した。補正後の一般会計予算総額は３５２２億２３００万円。
　園外活動ルートの安全対策は、大津市の園児死傷事故を受けて「樗谿入り口交差点」をはじめ県道交差点39カ所にガードパイプを設置する。事業費は６２００万円。
　また、県環境管理事業センターが米子市淀江町小波に計画する産業廃棄物最終処分場では、地元住民に事前説明するための地質調査や設計費９６００万円を同センターに支援する。
　委員長報告で、坂野経三郎福祉生活病院常任委員長は処分場に関し「必要性と安全性に住民理解が深まるよう、センターと県は丁寧に調査して説明責任を果たすべき」と付帯意見を付けた。
　このほか、境漁港高度衛生管理型市場２号上屋１工区建築（大松建設・大協組・岩崎組ＪＶ）の工事請負契約に同意した。今後、県は同ＪＶと本契約を締結して着工する。工期22年６月30日。

日刊建設工業新聞