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　新日本コンサルタント（市森友明代表取締役社長）が昨年１０月から移転新築工事を進めていた新本社社屋が完成し、９日に富山市奥田新町地内の現地で竣工式が開かれた。
　オフィス機能の集約による業務の効率化、利便性向上を図るとともに、富山駅北から徒歩７分の立地を生かし、社員の通勤形態を公共交通へ転換。コンパクトシティ政策への寄与や首都圏への営業強化、リクルート効果にもつなげる。
　この日は関係者３０人が出席。正面玄関前でテープカットを行い、完成を祝った。式の冒頭、市森社長があいさつし、「一人ひとりの力のおかげで、大変良い場所に社屋を建てることができ、感謝を申し上げたい」と述べた上で、「駅北は注目されている地域であり、今年度末の３月には富山駅の南北接続事業も開業する。このオフィスには社員約２００名のうち、１４０名が働く。これまでの仕事をしっかり続けるとともに、駅から徒歩圏内であり、公共交通の利用者として貢献し、富山市のコンパクトシティ政策や中心市街地の活性化など、行政の施策にもお役に立ちたい」と話した。
　また、「職住近接の考え方も大切。新入社員などは、可能な限り社屋や中心市街地の近隣に住んでもらい、市の都市政策である交通サービス地域の人口増加にも寄与したい。本日をスタートに、より一層地域社会の発展に資するような社会貢献事業にまい進していきたい」と語った。
　設計を担当した三四五建築研究所の稲葉伸一代表取締役は、「お客様の気持ちを寸法で表すのが設計の仕事。今回はそれが実現できたと思う。施工チームの方々には立派な仕事をしていただいた。本日は完成した建物が嫁ぐ気持ちだが、長く可愛がってもらい、皆様が健康で、やりたいことが実現できる場になれば幸い」、施工者である日本海建興の灰谷久登代表取締役社長は、「起工以来の１１カ月余り、無事故無災害で完工できたことは大きな喜び。工事中はヒヤヒヤ、ハラハラの連続であり、大変思い出深い現場となった。社屋新築を機に社員のモチベーションが上がり、益々発展されるとともに、駅北のランドマークの一つになることを祈念する」とそれぞれ祝辞を寄せた。
　市森社長から両社に感謝状が贈呈された後、担当者の解説で新社屋を見学した。竣工祝賀会では、土地を譲渡した島理研の島勝郎代表取締役社長の発声で乾杯。新日本コンサルタントの市森武取締役会長が中締めのあいさつを述べた。
　新社屋の規模は、Ｓ造４階建て延べ２４６４平方メートル。敷地面積１４８３平方メートルで、北陸地方整備局富山河川国道事務所の近隣地となる。物件取得と解体費用などを含めた総事業費は約１０億円。
　１階は大ホールや会議室、２階は管理本部、営業本部、３階はインフラマネジメント事業本部、４階はプロジェクト事業本部、地理空間情報本部の技術部門が入る。ラウンジやテレビ会議システムを常設し、ミーティングルームの一部にはホワイドボードを備え、いつでも打ち合わせができるよう工夫した。グループ企業２社と、日本技術士会北陸本部富山県支部の事務局も入る。新本社での業務開始は１５日から。