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建通新聞社(東京)
2019/10/30

【東京】都 多摩NT団地再生まちづくり 市浦で構想検討開始

 東京都住宅政策本部は、多摩ニュータウンの諏訪・永山地区を対象とした「団地再生まちづくり構想」の策定に伴う検討業務を市浦ハウジング&プランニング(文京区)に委託した。京王相模原線・小田急多摩線の永山駅の南側を中心としたエリアを対象に、団地周辺の将来像や、土地利用や機能配置の在り方を検討し、団地再生と合わせたまちづくりの方向性をまとめる。これと並行し、都営諏訪団地でまちづくりや新たな機能導入の種地となる創出用地の在り方を検討し、3期以降の建て替えに向けた基本計画を作成する。
 多摩市の諏訪・永山地区は多摩ニュータウンの初期入居地区で、大規模団地の老朽化や居住者の高齢化、地域の活力低下などが課題となっており、都では大規模住宅団地の再生に合わせ、地域の活性化や駅周辺の拠点形成に取り組む考え。
 地元市や民間事業者と連携しつつ今後の団地再生に合わせたまちづくりを進めていくのに当たり、目指すべき将来像とともに、土地利用や機能配置などの方向をまちづくり構想として示す。
 今回委託した業務の中で、都営住宅の建て替えや尾根幹線道路の整備、周辺でのまちづくりといった関連する事業の進捗や動向とともに、エリア内の既存市街地や団地の課題を整理。その上で、団地周辺の在るべき将来像、土地利用計画、機能配置計画、ネットワーク整備方針を検討し、団地再生まちづくり構想案をまとめる。
 並行して都営住宅の建て替えに伴う創出用地の在り方を検討し、3期以降の建て替え基本計画を作成する。
 同エリア内にある諏訪団地(多摩市諏訪4ノ1045他、敷地約16・5f)は計41棟・管理戸数1548戸で構成する大規模団地。店舗や公益施設も設置している。1969年、76年の完成で、躯体や設備が老朽化し、間取りも現在のニーズに対応していないため段階的に建て替え、まち全体のニューアルにつなげていく方針。
 都では1期事業として、旧中諏訪小学校跡地(多摩市諏訪5ノ12ノ2、敷地面積約1万0500平方b)を活用した新たな住宅整備を開始している他、団地内で最も規模の大きい諏訪四丁目地区のうち北側のエリア約5fを2期事業の対象として設定し、建て替えに向けた基本計画を作成している。
 これらの進展を踏まえつつ、団地全体での創出用地の最適な配置や規模、創出時期などを検討し、3期以降の建て替えに向けた整備計画や事業スケジュール、移転計画などをまとめる。

提供:建通新聞社