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建通新聞社
2019/11/01

【大阪】新キャンパス建設に向け調査検討着手

 公立大学法人大阪は、森之宮エリアに計画する新大学メインキャンパスの整備に向け、建物構成や規模などの具現化を目的とした調査・検討に着手する。メインキャンパスの規模は延べ約9万6000平方b、事業費は約1000億円を想定しており、2025年度の開設を目指す。
 同法人は、大阪府立大学と大阪市立大学の統合計画を進めており、新キャンパス建設は同計画の目玉事業。建設予定地は大阪市城東区の森之宮エリアで、敷地面積約2万6300平方b。用途地域は準工業地域(容積率200%、建ぺい率60%)。新キャンパスの規模は▽共通教育系=3万3000平方b▽人文科学系=1万平方b▽リハビリテーション系=8500平方b▽生活科学系=1万6000平方b▽福利厚生など=2万8500平方b―の計約9万6000平方bを想定している。
 整備に向けた調査検討業務はプロポーザル方式で公募を開始した。参加申請を11月8日、企画提案書を同月22日まで受け付け、ヒアリング審査などを経て12月上旬に受託者を決定する予定だ。
 業務内容は、▽施設の規模・内容・配置に関する検討▽事業費の算出▽PFI事業の導入可能性調査▽事業スキームの設定―など。契約上限額は4893万9000円。納期は20年6月30日。
 新キャンパスの整備費は、一部の既存キャンパスの売却益などを財源とする方針。新キャンパス完成後の学舎構成に羽曳野キャンパスが入っていないことから、同施設が売却対象となる見込みだ。

提供:建通新聞社