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　福島県土木部は、台風19号の復旧対応で、測量・調査業務の一部再委託に関する費用計上の特例措置を決めた。県外からの応援を想定。業務受託者が県外事業者に業務支援を求める場合、旅費交通費等を追加計上する。業務受託後の協議で再委託の可否を判断。実費精算で変更計上する。10月28日付で測量設計業団体に通知した。
　今回の台風19号による豪雨は被害が甚大で被災個所数も多く、測量・調査業務等の実施には人手が不足しているため、県外からの応援を視野に台風19号対応の特例として適用を決めた。
　対象業務は、受注者が県外本・支店の建設コンサルタント等に再委託した、現地での作業を主とする測量、調査業務で設計は対象外。再委託は、共通仕様書に基づき「主たる部分」（総合的企画、業務遂行管理、技術的判断等）を除いた範囲のみ認める。
　追加計上できる費用は再委託先所在地からの往復交通費（往復旅行時間に係る直接人件費を含む）と滞在費（宿泊費＝ホテル等の宿泊料金、アパートの借上料金等）。現地までの距離を基準に�@片道60km程度以下＝通勤�A60km程度超＝現地滞在―を基本とする。高速道路利用料金は別途計上する。
　手続きは業務受注後、発注者と事前に協議した上で、再委託（変更）承諾申請書を提出して発注者の承諾を受ける。業務実施後に、旅費交通費等集計表（再委託等）と、実態が分かる資料を提出し、発注者の確認を求める。
　大規模災害発生時の�@県外業者への再委託�A県外業者が現地作業に従事する場合の交通費、宿泊費の追加計上―については、東北６県の測量設計業協会が各県に統一要望を出していた。昨年７月の西日本豪雨で、広島県が県外への応援依頼に際してこうした措置を取っており、支援をした東北６県協会として事前のルール化を求めていた。