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　京都府は６日、土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部改正案について、要綱案を環境審議会廃棄物・循環型社会形成部会（部会長・酒井伸一京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター教授）に示し、了承された。
　了承された要綱案によると、災害発生防止措置の勧告制度の導入について、「知事は、埋立て等区域が３０００�u以上の土地において、土砂等の流出、崩壊その他の災害により人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認める場合であって、当該土地の埋立て等区域の土地所有者等が不適正な埋立て等が行われていることを知りながら不適正な埋立て等が是正されるよう必要な配慮その他必要な措置（義務規定）を講じていないと認めるときは、当該土地所有者等に対し、土砂等の流出、崩壊その他の災害の発生を防止するために必要な撤去その他の措置を講じるよう勧告を行うことができることとし、勧告に従わないときは、氏名等を公表することができることとする」「なお、義務規定がない土砂等を発生させた者及び運搬した者の行為中止については、今回併せて導入する『違反行為の中止や原状回復を命じる対象者の拡大』規定を用いて排出される土砂等による影響の未然防止に資することが期待される」。
　このほか要綱案には土砂等搬入禁止区域の指定制度の導入などが盛り込まれている。
　環境審での検討を終え、答申をまとめ、12月議会に条例改正案を提出する予定。その後、６ヵ月程度の周知期間を経て、令和２年６月１日の改正条例施行を目指す。
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　京都府の条例改正を踏まえ、京都市は、土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（仮称）の制定に向け、11月８日に環境審議会の環境保全基準部会を開き、検討を本格化させる。