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　新潟県の花角英世知事は７日、定例記者会見を開き、花角知事らが発起人の１０道県で組織する、地方創生実現財政基盤強化知事連盟がこのほど、国に要望したことに触れ「地方に重点的に配分していただきたい。一般財源が増えるよう、きめ細かな対応をお願いした」と話し、引き続き地方財政の基盤強化を働き掛ける考えを示した。
　この中で、花角英知事は「一般財源が減少し、財政が厳しく追い込まれている。特に交付税の財源保障機能を高めてほしい」と注文を付けた。また、厳しい県財政の建て直しを図るために策定した行財政改革行動計画（１９−２３年度）に関し「支出の見直しはしていくが、併せて収入が増えるよう努力する」と改めて強調した。
　計画では中期的な収支均衡を図るため、年間約１１０億円の削減が必要としており、一部報道で元知事の泉田裕彦衆議院議員は「必要ない。執行調整できる。防災・減災に充てた」等と発言したことには「防災・減災に県債を発行するのは良いが問題は量だ。財政運用が持続できる範囲が良かったのではないか」と指摘し、「（私とは）財政哲学に違いがある」と語った。