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　国土交通省関東地方整備局は、台風15号、19号という大規模な災害が管内で相次いで発生したことを受けて、災害復旧を含め今後予定している工事を円滑に執行するための対策をまとめ、管内の事務所に通知した。配置予定技術者の要件緩和や監理技術者の途中交代など、発注・工事関係の事務の適切な運用を求めている。また、関東地整の要請に基づいて受注者が行った台風15号への対応について、災害活動実績として総合評価落札方式で適切に評価することも盛り込んだ。
　通知では、総合評価落札方式の実施に際し、防災活動実績を積極評価する「地域防災担い手確保型」や、受注実績は少ないものの技術力のある企業の参加を促す「技術提案チャレンジ型」の積極的な活用を求めている。
　事業執行を円滑化するため、分任官工事として発注できる工事の範囲を３億９０００万円（営繕は２憶６０００万円）にまで拡大。中小建設業の受注機会確保に向けて、施工難易度が低い案件については上位等級工事への参入を拡大する。
　また、地域の実情や工事特性を踏まえ、工事の早期着手に資する場合は指名競争入札も入札方式の検討対象に含めることとした。災害復旧工事の発注に際しては、一括審査方式や指名競争入札の積極活用を求めている。
　工事内容や地域特性を踏まえた適正な積算を実現するため、見積活用方式や間接工事費実績変更などの試行を促進。
　週休２日制工事も引き続き推進。契約ごとに６カ月を超えない範囲で余裕期間制度を設定する。
　入札不調に対しては、対策の一環として随意契約を検討することも盛り込んだ。

提供：建通新聞社