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　神奈川県は、流域下水道事業の経営戦略策定に向けた有識者会議の初会合を12月３日に開く。経営、会計、防災、環境などさまざまな視点から意見を交わしてもらう。
　経営戦略は、人口減に伴う収入の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大など、下水道事業が抱える課題を明らかにし、今後10年間の収支見通しと取り組むべき施策を示すもの。期間は２０２１年度からの10年間。
　懇話会は３日の初会合を皮切りに、４回程度にわたって開催する方針。構成メンバー（敬称略）は、▽【経営】宇野二朗（横浜市立大学教授）▽【会計】渡邉浩志（公認会計士）▽【下水道】加藤裕之（東北大学特任教授）▽【防災】稲垣景子（横浜国立大学准教授）▽【環境】倉橋満知子（桂川・相模川流域協議会代表幹事）▽【利用者】木村郁子（神奈川県消費者団体連絡会幹事）―となっている。
　なお、県土整備局では、相模川、酒匂川の両流域を対象とした現状分析や投資・財政計画の検討を内容とする業務を日本工営（東京都千代田区）に委託して進めている。19年度末を期限とし、将来の処理区域内人口・汚水量予測、経営指標による現状分析、資本的収支予測、収益的収支予測などを行う。

提供：建通新聞社