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西日本建設新聞社
2019/11/29

【熊本】概ね30年間で946億円 白川直轄河川改修事業

 国土交通省熊本河川国道事務所の第10回白川・緑川学識者懇談会(委員長・小林一郎熊本大学工学部教授)が25日にあり、白川直轄河川改修事業について「事業継続」とする同事務所の対応方針案が了承された。年内の策定を目指す白川水系河川整備計画(変更)に基づき、上下流の治水安全度のバランス等を確保した段階的な整備を実施。2020年から概ね30年間の事業費は約946億円とした。
 河川整備計画(変更原案)では、河川整備基本方針に定める長期的な目標(1953年洪水に相当)を見据え、今後30年間で実施する整備目標を設定。基準となる代継橋地点で洪水ピーク流量を2700立方b/s(現行2300立方b/s)、河道配分量を2400立方b/s(現行2000立方b/s)とした。
 主な整備メニューは、沖新地区で高潮対策の築堤、小島橋下流の築堤(嵩上げ・拡幅)、子飼橋上流の築堤(拡幅)、井樋山堰〜泰平橋および渡鹿堰上流の河道掘削のほか、井樋山堰、十八口堰、三本松堰、渡鹿堰、薄場橋、JR白川橋梁(上・下)の改築等を計画。
 県管理区間では、小磧橋〜迫玉岡堰付近の河道掘削等、小磧橋、三協橋、武蔵橋、弓削橋、馬場楠堰、津久礼堰、迫玉岡堰の改築や、黒川で河道掘削等や遊水地整備を盛り込んでいる。
 同事務所であった学識懇では、今後の事業スケジュールが示され、当面の対策として▽井樋山堰〜十八口堰▽十八口堰〜三本松堰▽三本松堰〜泰平橋―の河道掘削等や、横断工作物の対策を概ね7年で計画。対応方針では「想定氾濫区域内には熊本市、特に中心市街部が位置し、堤防の高さ・幅、河道断面積不足等により治水安全度が低い個所があるため、氾濫すれば甚大な被害が発生する」などとして、事業の継続を求めた。

提供:西日本建設新聞社
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