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建通新聞社
2019/12/02

【大阪】近畿地整 小規模改修設計等に総合評価方式

 国土交通省近畿地方整備局は、小規模改修設計や設備設計などの業務の発注手続きに総合評価落札方式を新たに導入する。これまで設計業務は、プロポーザル方式または価格競争方式で発注、設計者を選定してきたが、現在入札公告手続き中の大阪障害者職業能力開発校管理訓練棟他設備改修設計業務で初めて総合評価落札方式(簡易型)を採用した。今後も業務内容に応じて総合評価落札方式の採用を検討する。
 プロポーザル方式では、業務を担当するに当たっての資格(専門分野の技術者資格)や技術力(配置予定技術者の同種・類似業務の実績、業務成績など)、実施方針(業務への取り組み体制など)に加え、物件ごとの評価テーマを設定して技術提案書を提出する。今回採用した総合評価落札方式(簡易型)では評価テーマを設定せず、資格や技術力、実施方針の提出に絞り、入札価格と合わせて総合的に評価する。
 同業務も当初、プロポーザル方式で発注したものの、参加表明がなかったため、設計者の特定に至らなかった経緯がある。
 同局営繕部では、複数の設備設計事務所にヒアリングした結果として、「技術提案書の作成にマンパワーが掛かり過ぎる」という実情を踏まえ、より受注しやすい環境づくりを検討。小規模改修設計などであれば、評価テーマに対する技術提案がなくても業務を履行できるかどうかを評価できると判断し、業務の内容や規模に応じて総合評価落札方式を導入することを決めた。
 新築案件や大規模改修設計などについては引き続き、プロポーザル方式で対応する方針。
 今回、総合評価落札方式を採用した同業務では、大阪障害者職業能力開発校の管理訓練棟、宿舎厚生棟、プレイホール棟の3棟について機械設備(空調設備改修、環境負荷低減・省エネ改修)、電気設備(照明LED改修など)、エレベーター設備(撤去、新設)などの改修に伴う基本・実施設計などを行う。所在地は堺市南区城山台5ノ1ノ3。
 12月18日に開札し、設計者が決まる予定だ。履行期間は2020年7月31日まで。

提供:建通新聞社